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「仕事と子育ての両立支援のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画（第3期計画）」の実施状況をお知らせします。
県教育委員会では、「次世代育成対策推進法」の規定に基づき、平成17年3月に「仕事と子育ての両立支援のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画」を策定し、平成26年度までの10年間にわたり職員を雇用する立場として、仕事と子育ての両立支援に向けた具体的な取組みを行ってきたところです。
このたび、同法が令和6年度末まで延長されたため、従前計画の実績などを踏まえ、平成27年4月1日から令和2年3月31日までを期間とする第3期計画を策定しました。
また、同法第19条第5項に基づき、各年度の措置の実施状況についてお知らせします。
仕事と子育ての両立支援のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画（第3期計画）
特定事業主行動計画に基づく措置の実施状況（取組状況・実績）
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