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並行在来線の支援策に関する国土交通省との協議がまとまりました
国土交通大臣と新潟県知事の合意（平成24年2月17日付け）等に基づいて行ってきた、並行在来線支援の具体的な内容等に関する国土交通省との協議が整い、昨2月5日、その結果について別紙1のとおり相互に確認しましたので、お知らせします。
記
1 確認の内容
- 国土交通省は、新潟県の並行在来線に対する措置として、北陸線に対する貨物調整金の交付措置、同調整金制度の拡充による信越線に対する貨物経路確保措置及び豪雪対策措置、貸付料による建設費負担軽減措置等を講じる。
- 上記の措置により、開業後30年までの国土交通省からの支援総額は、780億円を超える見込みとなる。
2 支援見込額
支援は開業後の修繕や設備投資の実績等に応じて行われることになるため、今後の状況により増減が見込まれるが、当県の試算では、総額830億円規模となる見込み（別紙2）。
参考
協議の経過
国土交通省鉄道局と県交通政策局の担当者が、平成24年3月から概ね月1回のペースで面談による協議を実施した（合計11回）。
＜外部リンク＞
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