ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 福祉保健部 高齢福祉保健課 > 社会福祉法人の申請・届出様式について

本文

社会福祉法人の申請・届出様式について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051062 更新日:2019年3月29日更新

社会福祉法人が、各種申請手続きを行う際に使用する様式を掲載します。
なお、申請にあたっては、事前に所管課へご相談ください。

定款変更申請(届出)書

定款の内容を変更するときに使用します。
変更する内容が、社会福祉法第43条に規定する厚生労働省令で定める事項(※)にあたる場合は
「届出書」を、それ以外の場合は「申請書」を使用してください。
(※事務所の所在地、基本財産の増加、公告の方法)

登録免許税非課税措置の証明願

社会福祉事業の用に供する土地・建物の権利の取得登記を行う際に使用します。(新潟市を除く)

基本財産処分等

やむをえず基本財産を処分、または担保に供する場合に使用します。

税額控除対象となる社会福祉法人の証明願

税額控除対象法人としての証明を受ける場合に使用します。

参考

その他

お問い合わせ

社会福祉法人に関するお問い合わせは、各所管課までお願いします。
なお、市町村所管の法人に関しては、各市町村にお問い合わせください。
※所管は、下記リンクの社会福祉法人等名簿からご確認いただけます。

 福祉保健課(直通) 025-280-5176
 高齢福祉保健課(直通) 025-280-5193
 障害福祉課(直通) 025-280-5918
 児童家庭課(直通) 025-280-5926
 少子化対策課(直通) 025-280-5215

社会福祉法人等名簿へのリンク

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ