本文
令和8年4月22日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時
令和８年４月２２日（水） １０：００～１０：５６
２ 場所
記者会見室
３ 知事発表項目（10時00分～10時09分）
知事発表
私から三点ほど発表事項があります。まず最初に今年の大雪を踏まえた雪害、雪の害、雪も災害ですよね。その防止に向けた緊急対策を取りまとめましたので、ご説明したいと思います。ご承知の通り、今年の雪で、除雪作業中（等）に新潟県内では２５名の方が亡くなっています。また、２５０名余りの方が怪我をされているということで、深刻な状況だと捉えています。全国でも７０名くらいの方が亡くなっているのですけれども、年によっては１００名を超える方が亡くなっているという状況の中で、この雪の災害の防止のための緊急対策を実施したいと思っています。内容的には大きく三つです。一つは命綱を固定するアンカーの普及促進事業、現在も市町村を通じて補助制度を持っていますけれども、補助率を大幅に引き上げて、普及を加速したいと思っています。それから二つ目はその人材ですよね。結局、かつてのように、地域の中で、例えば高齢者の家は若い世代が助けてあげるという共助の仕組みが出来上がっていたわけですけれども、残念ながら高齢化が進む中で、あるいは人口減少が進む中で、中山間地を中心としてコミュニティの力が落ちている、集落の中で助け合うということが難しくなっている状況の中で、屋根の雪下ろしの、民地の除雪も人材をどう確保していくかというのは大きな課題でありまして、事業者もそもそもその体力は落ちているというところもありまして、今までそういった雪下ろしを請け負っていただいていない事業者、新たにそういった雪下ろしにも参画していただけるように、社員の、例えば雪下ろし技術の研修、講習を県の方で進めるということも考えていきたいと思っていますし、また、一つの市町村ではもうそういった事業者が手に負えないという状況、今回、自衛隊の災害出動（派遣）をお願いしたケースもございましたけれども、事業者間、一市町村では手に負えなくなった状態の時に、広域的に調整する仕組みを県の方で作っていく必要があると思っています。それから最後は新技術の開発ですね。もう屋根に登らないでも、屋根に上がらなくても除雪できる方法がないのかなど、例えばドローンを使った技術や、いろいろなアイデア的なものはいろいろあるのですけれども、社会実装に至るまで、なかなか画期的な技術が出てきていないという中で、既に防災産業を活性化しよう、集積していこうということで、県は数年前、五年、六年くらい前からでしょうか、「にいがた防災ステーション」というのを立ち上げて、防災に関わる企業を集めて、情報共有や、お互いのそのマッチングなり、イノベーションが起きる、そういった環境づくりに取り組んできましたけれども、「にいがた防災ステーション」を活用して、雪に関わる技術開発を促進していくこと、あるいは新たに産学官の連携で「スノーテック・イノベーション」、まだ仮称ですけれども、そういった枠組みを作って、技術開発を促進していくということも取り組んでいきたいと思っています。ちなみに、つい先般（４月１４日）、東京都の協力をいただきまして、有楽町にあります、ＴＩＢという、Ｔｏｋｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｂａｓｅという東京都が力を入れているスタートアップの企業の育成拠点ですけれども、そこでリバースピッチと言いますけれども、こちら側から社会課題を提示して、スタートアップの企業の皆さんに、それに呼応して何らか提案していただけないかという、そういったピッチをやりましたけれども、そういった形で、なかなかやはり雪の害に、この雪害に関わる技術開発というのは、マーケットとしては小さいので、なかなか本格的に企業がお金を投じて開発投資、開発をしていくということが、なかなかこう生まれにくい分野だと思いますが、行政が主導する形で、技術開発、実は国にもこの技術開発の支援を要望しているのですけれども、県としてもやれることは最大限やっていこうと思っています。それが一点目です。
二つ目の発表は棚田でありまして、ご承知の通り昨年、棚田県を宣言した新潟県でありますけれども、昨年を「（にいがた）棚田みらい元年」と位置付けまして、「ガチ棚」やフォトコンテストなど、いろいろな取組を進めてきました。今年は、農林水産資源を生かしたインバウンドの誘客を進めていこうということで、棚田での農作業体験をベースにして、地域、農村といいますか、農業、棚田地域に入っていただいて、体験型の観光をしていただく、そのモニターツアーを実施したいと思っています。「棚田インターナショナル」というもので、部局の方で付けてもらいましたけれども、台湾や中国、インドネシア、ドイツといったいろいろな国の地域の方を選びまして、１０名程度でしょうか、実際モニターツアーをやっていただくことを予定しています。ぜひメディアの皆さんにも取材ご協力いただけたらと思います。
それからもう一つ棚田の関係で「棚田フォーラム通信」を創刊します。基本的にはウェブで創刊するのですけれども、いずれは紙媒体にもしたいとは思っていますが、まずはウェブ上でフォーラム通信を創刊することにしています。いろいろな方の棚田への思いなどを発信していただこうと、あるいは、いろいろなイベントなり事業を実施したことの振り返りなども掲載しまして、棚田関係者の認識を、あるいは関係性を深めることができるように取り組んでいきたいと思っています。私の方からは以上です。
質疑
Ｑ 共同通信（代表幹事）
観光誘客について伺います。観光庁の宿泊者数、宿泊旅行統計調査には、２０２５年の県内の外国人延べ宿泊者数が過去最多を更新しました。一方で、宿泊需要は湯沢や妙高など一部地域に集中しているなど、冬季に集中しているとの指摘もあり、県内全体への波及が課題との見方もあります。これから大型連休を迎える前に、国内外からの観光需要の期待も高まる中、ゴールデンウィーク中の誘客に向けた呼びかけも含め、こういった課題をどう認識して県全体へ波及や通年での誘客に向けてどのように取り組んでいくかお伺いします。
Ａ 知事
ご指摘の通り、新潟県の昨年（令和７年）の訪日外国人の宿泊者数、延べ人数になりますけれども、過去最高になりました。しかも前々年（令和６年）に対して５５％の伸びと、全国で最も（正しくは２番目）伸びた県であります。鳥取県がもう一つあった（正しくは１番目）でしょうか。いずれにせよ大変高い伸びを示しまして、好調といいますか、着実に増加してきています。４７都道府県で見ても２２番目くらいまできましたので、順調に伸びてきているのは事実でありますが、ご指摘の通り、６割以上がウィンターシーズンです。冬スキー場に入って、冬スキー客やスノーボード、あるいは雪を見たいという人たちが中心となっていますので、これを春、夏、秋のグリーンシーズンに広げていくということが一つの課題であり、また、それイコールやはりスノーリゾートは湯沢や妙高など山側の方にありますので、平野部の方まで、つまり県全体に、訪日外国人を引っ張っていく、その仕掛けづくりが大事だと思っています。ちなみに直近のゴールデンウィークは非常に好調でして、既にＪＲは新幹線の予約状況を発表されていますけれども、上越新幹線は３割以上、前年で伸びている。これは大きなイベントがあるということも背景にあるのですけれども、それからヒアリングでは、各地の旅館、ホテルの予約状況も調子がいいようですので、ゴールデンウィークは特段のことを予定はしていませんけれども、先ほど申し上げました通年での誘客、県全体への誘客、しっかり取り組んでいきたいと思っていく中で、今年は既に予算案発表の時にも申し上げていますが、一つの打ち出しとしては、「アグリツーリズモ（「農業大国新潟」アグリツーリズモ推進事業）」ですよね。先ほどの「棚田インターナショナル」も同じことなのですけれども、農業体験、農作業体験、農業を核にした旅行。これは力を入れていきたいと思っていまして、いろいろなモニターツアー、モデル事業を実施することにしています。アグリコンテンツという言い方もしますけれども、アグリ、農業に関わるコンテンツづくり、これに力を入れることで、訪日外国人の県内全体への波及というものを進めていきたいと思います。
Ｑ 日経新聞
本日発表があった項目の中の雪害防止に向けた緊急対策の中における「スノーテック・イノベーション」について伺いたいのですけれども、知事は昨年冬に実際、地面から屋根雪を下ろすような視察されたと思うのですけれども、現在何かいわゆる普及に期待されている技術などというものがあるようでしたら・・・。
Ａ 知事
具体的に何かこれというものはあるわけではないです。仰る通り、昨シーズン見せていただいた、ああいった技術が現在どのくらいの普及状況なのか、少し承知しておりませんけれども、いろいろなものが出てほしいなと思いますね。一番画期的なのは、屋根に上がらないで下ろせるというのがいいですよね。しかも遠隔操縦でやれる、例えば本当にドローンを使って落とせないか、あるいは溶かせないかなど、私の勝手なイメージで言うと、そういったものには特に期待したいですけれどもね。
Ｑ 日経新聞
マーケットがなかなか大きくないという課題も指摘されていたと思うのですけれども、県や、もしくは場合によっては国が支援する体制としては、いわゆる技術開発のところをイメージされている・・・。
Ａ 知事
そうですね。もちろん、出来上がった時の普及というところも、公が支援するところは余地があるとは思うのですけれども、まずは開発ですよね。お金を投じないと開発は進まないので、そこはぜひ国に何か考えていただきたい。これはだいぶ前から繰り返し要望しているのですけれども、もう一段、今回のこの冬のこういった死傷者が本当に大勢多く発生したという現実を踏まえて、強くお願いしたいところですね。
Ｑ ＮＳＴ
発表事項の雪害防止に向けた緊急対策、三つ大きな点として挙げられましたが、スケジュール感など決まっていましたら伺えますでしょうか。
Ａ 知事
まず、この補助を手厚いものにするのは、どのくらいの費用がかかるのか、どのくらい手が挙がるかという、そういった問題の見通しも必要ですけれども、いずれ議会にお諮りをして、補正予算を組まなければならないとは思いますので、そうだとすれば、できるだけ早く、この補助制度の拡充は制度設計をしたいと思っています。いずれにせよ、次の雪が降るこの１２月でしょうか。それまでの間にやれることは最大限やっていきたいと思っています。
Ｑ ＮＳＴ
それぞれの人材育成などもやはり・・・。
Ａ 知事
そうですね。この夏から冬にかけてできるものはやっていきたいですし、そういった新たに民地の除雪にも事業参入していただきたい。そういった意欲を持った企業を確保していかなければいけない。それは今の春から夏、秋の間に取り組まなければならないと思います。
Ｑ ＮＳＴ
改めてこの緊急対策を実施されるにあたって、どのような結果につながってほしいかというところを伺います。
Ａ 知事
先ほど冒頭から申し上げたように、２５名の方が除雪（等）に関連して亡くなっているというこの現状、２５０名余りの方が怪我をされているというこの現状、これは何とかしなければならないと強い危機感を持っています。県は市町村と連携しながら、最大限、この命を守る取組、あるいは怪我をしない取組を進めていかなければと思っています。
Ｑ 新潟日報
雪害の緊急対策についてなのですけれども、今冬２５人の方が亡くなられて、深刻な状況だと知事も仰いましたけれども、雪の量が多かったというのはもちろんあるとは思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
全体でのシーズン通しての積雪量は特別多くないのですけれどもね。特定の地域に集中して降ったということですね。それがやはり災害出動（派遣）をお願いするようなケースも出てきたわけで、対処はそこが今年は非常に厳しかったですね。それから亡くなった方が多く、２５名のうち９名から１０名（正しくは９名）が確か屋根からの落下（正しくは雪下ろし等の除雪作業中によるもの）なので、もちろん降り方と関係しますけれども、やはり中山間地を中心として、一定量以上の雪が降るところは発生していますよね。
Ｑ 新潟日報
そういった中で、アンカーの設置というのは重要な対策だと思うのですけれども、それで県としても今まで支援されてきたわけですけれども、なかなかその普及が進まないという現状があるのか、どういった課題があるのか・・・。
Ａ 知事
実は普及はデータ的には追えないのですよね。分からないのですよ。令和３年から県は現行のこの補助制度を始めました。この５年間で、まだ今シーズン最後まで数字が取れていませんけれども、９００戸くらい補助実績はあります。少なくとも９００戸くらいには付いているのは把握しているのですが、ご自分でやられたケースもあるでしょうし、もうその以前からやっていたケースもあるでしょうから、今どのくらいの普及率なのかというのは少し分からないのですけれども、１０分の９を補助するというのはかなりの補助率なので、ぜひとも検討してもらいたいなと思います。ただ、供給するメーカー側も供給能力には限界があるので、目一杯、逆に言えば生産されるくらいの関心が高まってほしいなとは思いますね。
Ｑ ＴｅＮＹ
雪害対策に関連して、資料の中で住家の被害という記載もあると思うのですけれども。
Ａ 知事
２００戸弱くらいありますよね。
Ｑ ＴｅＮＹ
例えば雪下ろしをする人がそもそもいない空き家なども含まれると思うのですけれども、そういったところへの対応は何か検討されていたり、含まれているものはありますでしょうか。
Ａ 知事
私自身は認識していないので、この後ブリーフィングしますので、そこで確認していただければと思いますが、空き家対策、あるいは人が今住んでいない家がもう潰れそうになっているなど、そういった家屋に対して、基本的には市町村が対応するわけですけれども、本来はその所有者に請求するということになるのでしょうけれども、請求すべき人も所在地もわからないなど、いろいろな具体的なケースで非常に市町村の皆さんも苦慮しているという話は聞くことがありますので、何らか対応が必要なのかもしれませんが、なかなかこれは簡単にはすぐに、一刀両断に片付けられるようなものでもない中で、どういった対応をしていけるか、私自身のところで議論をしていないので、部局にも確認していただきたいと思います。問題意識としては持っています。
Ｑ 日経新聞
原発の関係で少し伺いたいのですけれども、直近で柏崎刈羽原発の６号機が営業運転に移行したという状況がある中で、一部報道で経産大臣（赤澤経済産業大臣）との面会が調整されている旨の報道がありました。具体的な日程は今調整中かと思うのですけれども、実際に経産大臣と面会した際に、何か知事の方から話し合いたいテーマといいますか、どういったやり取りを期待されているようなところがあるようでしたらお願いします。
Ａ 知事
具体的にこれとこれというものはないのですけれども、これは先週の記者会見の場でもご質問があってお答えした通り、県としては、これからしっかり国に理解要請に応じた時に、７つの項目について確認をいただいている。その７つの項目について、しっかり国において取り組んでいただきたいということを、県としてもそこをしっかり見ていくということが重要だと思っていまして、仮に調整ができてお会いするということになれば、改めてそこの点は強調したいと思います。
Ｑ 日経新聞
また、営業運転があの始まったことによって、いわゆる避難路の整備などといったところ以外にも、やはりこう産業振興や、東電に地域との共生というところを知事は仰られたと思うのですけれども、そういったところにもまたスポットライトが改めて当たってくるかなと思ってはいて、他県の事例でいうと福井や青森などで、「共創会議」という名称で、県も参画するような格好で産業振興や、まちづくりを議論するような場が設けられて、今議論が進んでいるものと認識をしているのですけれども、その辺り、つまり産業振興や、まちづくりに向けた議論のあり方について、何か知事として考えていらっしゃるところがあればお願いします。
Ａ 知事
少し福井や青森の例は直接承知していませんけれども、今、直ちに何かアイデアを持っているわけではありませんが、そういった何か場づくりが効果的だということであれば、それは考えたいと思いますし、そうでなくても、その地域との共生の取組、地域の活性化に貢献するということを、東京電力自身が表明されていますので、そこは具体的にどういったものをこれから取り組んでいただけるのか、しっかりそこはコミュニケーションを取っていきたいと思いますし、経済産業省、資源エネルギー庁、政府全体として、今ＧＸの関連の投資を進めると、１７の戦略分野の一つになっていますので、あるいは、「地域未来戦略」の計画づくりの募集が始まっていますので、そういった枠組みを活用するということも当然考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
経産大臣の視察についてなのですけれども、昨年末に大臣と知事がお会いになったときに、ぜひ早く視察といいますか・・・。
Ａ 知事
自分の目でご覧いただきたいということを申し上げました。
Ｑ 新潟日報
仮に視察が、調整がつけばですけれども、どういったところを見てほしいですか。
Ａ 知事
どこということよりも、やはり実感してもらいたいというつもりで申し上げたので、大臣自身も必ず視察に行きたいということは仰っていたので、日程調整うまくいけばいいなと思っていますけれども、多分、原子力発電所初めてではないかと思いますので、発電所の全体の仕組みなり、それから職員の働いているその環境なり、ムードのようなものも実感していただけるのではないかと思います。
Ｑ ＮＨＫ
昨日（４月２１日）、岩手で警察官の方がクマに襲われて怪我をして、近くには被害が疑われるような女性のご遺体もありました。県内でも春になってクマの目撃が増えています。改めて注意喚起をいただけますか。
Ａ 知事
これまでもずっと昨年からクマの被害が多発している中で、呼びかけをしてきましたけれども、クマが出没しているところにはできるだけ近づかないでくださいなど、呼びかけは繰り返ししてきているところですので、そこは県民の皆さんにもずいぶん認識は広がっているのだろうと思いますが、むしろ今、冬眠明けのクマの春期の捕獲をやっていますので、これが効果が上がるように、実績が上がるように、一層、猟友会中心にご協力いただいているわけですけれども、市町村と連携しながら実績が上がるようにという思いでいます。先ほど申し上げたクマが出没しているという、お一人お一人の安全確認、特に最新の情報を確認してください。クマが出没しているという情報があれば、できるだけ近づかないということ、それから山に入るときは単独行動を避けて複数人で行動する、あるいはクマ撃退スプレーや音が鳴るものを持っていただくなど、そういったことは十分準備してくださいね、というのは、引き続き、メディアの皆さんのご協力もいただきながら呼びかけていきますが、今、直近で期待していることは、春期捕獲、管理捕獲ですね。これで実績が上がってくればというように期待しています。
Ｑ 読売新聞
フードテック（新潟フードテックタウン）に関してお伺いします。先週（４月１６日）にオイシックス（オイシックス・ラ・大地株式会社）とＮＳＧグループが実行委員会を設立されましたが、知事も名誉会長に・・・。
Ａ 知事
名誉会長です。
Ｑ 読売新聞
まず、期待感のようなところを伺ってもいいでしょうか。
Ａ 知事
これはいろいろなところで喋る時にも申し上げているのですけれども、国が成長投資をしっかり官民挙げて進めていく、その１７の戦略分野の一つにフードテックが入っているのですけれども、フードテックは広い意味で、食料の生産から消費までの全てのプロセスに関わる技術ということですので、農業、そして食品産業が集積している新潟の地は、非常にフードテックに関わる産業が集積するにふさわしい環境があるのではないかと、そう思っています。現にオイシックスもあの時のプレゼンでも言っていたと思いますけれども、食品産業が本当に集積している中で、新しい企業が、スタートアップなりが、この新潟で事業を行うと非常に協調してくれる、つまり、連携してくれる企業がまさに身近にたくさんいると。しかもあの時、私も感覚でしかないので検証のしようがないのかもしれませんけれども、非常に新潟の企業はオープンマインドだというような趣旨のことも仰っていたと思うのですけれども、非常に連携しやすい環境があるという、そこを売りにして、多くのスタートアップに働きかけていきたいと思っています。
Ｑ 読売新聞
県としてはフードテックに関してどのように支援して・・・。
Ａ 知事
具体的に例えば補助金を出すなど、そういったことではないのだと思うのですけれども、まずは集まる場、そういった意味では、例えば新潟駅の南口のＮＩＮＮＯや、あるいは起業創業ではＳＮ＠Ｐなど、そういった場ができていますけれども、新たにそういった、具体的には空間、企業が入るオフィスですよね、あるいはラボ、食に関する企業の場合、そういったキッチンが必要だというケースも結構あって、オープンラボ、ないしはそういったキッチンシステムを用意しておくということが、企業も新たに自分で設備投資しないで、それを利用できるという、そういった環境づくりですかね。そこのところは行政も関わっていく役割があるかもしれませんね。具体的に今、この場所にこういったラボを作る、キッチンを作るという話までは聞いていませんけれども、出てくる可能性は十分あると思っていて、そういったときに支援するというのはあるかもしれません。
Ｑ 読売新聞
もう一点、フードテックタウンで今回は１００億円規模のファンドを作りたいという話がありましたけれども、県として参画していくというか、そのあたりに関しては・・・。
Ａ 知事
そこは具体的にはこういったファンドを、というところまで私は聞いていないです。担当はそういった話をしているかもしれませんが、基本的には民間主導のファンドだと思いますけれども、一方、昨年の暮れ（正しくは令和７年７月３１日）でしたでしょうか、金融機関とそれから県で３０億円規模の官民ファンド（にいがたサステナブル地域創生ファンド）を立ち上げています。その投資対象として、確か観光、それから農業、それからエネルギー、確か食もあったような気がしますが、農業というところでも捉えられるかもしれませんけれども、ああいったファンドは場合によっては活用される可能性はあると思いますね。
Ｑ 新潟日報
「棚田インターナショナル」の件なのですけれども、知事は昨年、星峠で草刈りをご体験されましたけれども・・・。
Ａ 知事
はい。ガチ棚ですね。
Ｑ 新潟日報
改めて棚田というコンテンツが、インバウンドであるとか、観光支援としてどう刺さるといいますか、魅力になり得ると思いますか。
Ａ 知事
それはぜひ感想を聞かせていただきたいですけれども、刺さるのではないかと私は思いますけれどもね。もちろん人によりますので、すべての外国の方に、すべての日本人にとまでは言いませんけれども、体験型のツーリズムというのは、間違いなく一つの潮流だと思います。見るだけ、食べるだけというのではない、体を動かす、あるいは参画するというところに旅の目的、価値を見出す方は増えていると思いますので、農業体験、アグリコンテンツというのは、これから伸びるのではないかなと思います。その時、棚田が持っているストーリーですよね、もちろん景観の美しさなど、それももちろんあるのですが、今回の「棚田インターナショナル」は佐渡をモニターツアーの対象にしたのですけれども、佐渡はやはり金山が栄えたことによって、食料の需要が急速に膨らむわけですよね。そうすると佐渡の平野部だけでは間に合わなくて、斜面をどんどん水田に変えていった。そういった歴史があって、どうして佐渡にこれだけ棚田が多く残っているのかというその物語、金山から出てくる物語は、そういったところにもやっぱり関心を持っていただける方々というのは、潜在的においでなのではないかなと思います。
Ｑ 新潟日報
金山や漁業体験など、他にもイチゴ狩りなどもありますけれども、そういった佐渡が持っているストーリーのようなものを、棚田の一つの要素として・・・。
Ａ 知事
そうですね。棚田という切り口から、そういった佐渡の持つ歴史の興味深さ、あるいはさらに広がって、佐渡の文化や、そういったものにも興味関心が広がっていく。棚田がもちろん入り口、フックなのですけれども、そうなれば、よりリピーター化にもつながるし、他の県内の棚田にも同じような物語というものを探してみたいというような動機につながっていくのではないかと思っています。
Ｑ 読売新聞
棚田のモニターツアーでお聞きしたいのですけれども、先ほど知事は、刺さるのではないかというお話がありましたが、その裏で、棚田を維持管理する地域住民の存在が不可欠で、そういった方々が減っているという中で、例えば外国人の方が足を運ぶことでモチベーションにつながってほしいなど、何かそういった部分の期待感はありますか。
Ａ 知事
今棚田の保全維持に関わっている方々の士気が上がるといいますか、思いが深まるきっかけになるというのももちろん狙いです。外の人が来ることが、自分自身の気持ちを盛り上げることにつながるという例はいろいろなところに随所にあり、この棚田のモニターツアーもそういったものになることを期待しています。
Ｑ 新潟日報
昨日、国交省が要請していた下水道管の全国特別重点調査の結果が公表されまして、県管理の下水管でいうと、対応が必要な箇所が０．０４キロ、既に先行して公表していた分と合わせて、２キロ近く対応が必要だという調査結果だったのですけれども、改めてまず結果の受け止めをお願いします。
Ａ 知事
しっかりチェックをした上で、急ぐものから優先順位を付けて、しっかり対策を取ってもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
規模感については所感ですとか・・・。
Ａ 知事
大変だなというほどの量ではないと思いますが、そこは逆に担当部局に聞いてみてください。想定の範囲内だったのかもしれませんね。手に負えないなという、そのような量ではないと思います。
Ｑ 新潟日報
全国で埼玉県八潮市の事例もそうですけれども、インフラの老朽化というのは非常に課題になっていると思うのですが、このあたり県としては・・・・。
Ａ 知事
これはいろいろなところで私お話しするときには必ず触れていますけれども、インフラの老朽化問題は本当に、まさに県民の生命、身体、財産の安全に関わる重要な、あるいは緊急度の高い課題だと思っています。最大限、急いで取り組んでいかなければと思っていますが、いずれにせよ、お金のかかること、投資なので、なかなかその限界があるのも事実で、しかし、いろいろな工夫をしながら、優先順位を考えてやっていきたいと思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
先日から県庁の敷地内でキツネが目撃されていると思うのですけれども。
Ａ 知事
それは知らないです。そうですか。
Ｑ ＴｅＮＹ
いるようなのですけれども。
Ａ 知事
巣穴が（県庁の）森の中にあるのでしょうかね。
Ｑ ＴｅＮＹ
特には何も話などは・・・。
Ａ 知事
聞いていません。皆さん見たのですか。目撃者いるのですか。そうすると、すごいですね。
Ｑ ＴｅＮＹ
何か所感などあれば。
Ａ 知事
驚きですね。しかし、これまでもキツネがいるのではないかというのは耳にしたような気がしますね。確実に視認されているということであれば、それだけ自然が豊かとまで言わないけれども、クマも仙台市内に出るようですから、それくらい、キツネも新潟市内に出てもおかしくないのかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
赤字ローカル線についてお伺いしたいと思います。大糸線なのですけれども、来週の（４月）２８日に地域公共交通検討会議、持続可能なあり方を考える初めての会合が開かれるのですけれども、大糸線を巡っては、利用減少による赤字もあって、今まで振興の、利用促進の方を議論してきたのですけれども、それが本格的にあり方を検討するということになるのですけれども、その点について、知事として何かこういった議論を期待するというものがございましたら・・・。
Ａ 知事
会議が開かれること自体は聞いていないので、具体的にどのような議論から始めていくのかは承知しておりませんが、もう数年以上前から、まずは精一杯利用促進をやっていこうと、その上でその状況を見て、初めてその先の将来のあり方の議論に移るのだというのは、もう数年前から、そういったことは大きな流れとしては認識をしていましたので、今のお話ですと、いよいよその段階に入るということだと思います。その前に、この３年余り努力してきた利用促進の効果などを検証することが最初だとは思いますけれどもね。
Ｑ 新潟日報
今のところは、バス転換や、上下分離、第三セクターなどいろいろな選択肢がある中で、あらゆるものを検討した上で、方向性を１年以内に導き出していくというような方針が出されているのですけれども、その点、米坂線に関しては災害があっての議論ですけれども、今回赤字路線を踏まえた上でのこういった持続可能な検討というのは、もしかしたら県内で初めてかなと思うのですけれども、その点について、ローカル線の在り方について改めて知事としてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
今回の会議の議論のスタートがそれからなのかなど、何とも言えません。聞いていないので、何とも言えませんけれども、ＪＲとしては、鉄道の特性が発揮できない状態の鉄道については、まず持続可能性がないというところで、地域の足の確保を改めて地域で一緒に考えていきたいということなのでしょうけれどもね。それは地域として、その地域住民の足をどのように確保していくかというのは、地域の課題であるのは間違いないので、それはどういった形かは別にして考えていかなければならないのは事実だと思います。
Ｑ ＮＳＴ
昨日（４月２１日）、ＪＲ東日本の新潟支社長が会見しまして、次回の米坂線の復旧検討会議のめどが立っていないというように話していたのですけれども、詰まるところが詰まっていないとお話ししていたのですけれども、県は昨年の夏に、昨年度末から今年度初めに次回の検討会議を開催したいという話はされていて、その辺りはどういうように考えられていますか。
Ａ 知事
分かりません。私も最新の状況を聞いておりません。部局に確認していただきたいと思います。
Ｑ ＮＳＴ
めどが立っているかどうかというのも、知事のところに入って・・・。
Ａ 知事
私は直近の今の状況を聞いていないので、白山支社長はどういった場面でお答えになっているのか分かりませんけれども、山形県側の事情と新潟県側の事情ということもあると思いますので、どの部分を踏まえて仰ったご発言かは少し分かりません。
Ｑ 新潟日報
県庁の敷地の有効活用の関係で一点伺いたいのですけども、先週（４月１５日）、（県庁）西回廊の１階に食堂で「ＳＵＺＵＷＥＩＬＬ」、新しくオープンして、県庁の職員の福利厚生の一環ではあるのですけれども、一般の方もいらっしゃるのですけれども、新しくオープンしたということについて、知事のご所感はいかがでしょうか。
Ａ 知事
私はまだ利用できていないので、少し中を雰囲気だけのぞいたことはあるのですけれども、いずれにせよ、食事難民がいるというほどではないとは思いますけれども、食事の選択肢がまずできたということは、職員の勤務環境にとってはプラスだと思いますし、先ほど仰っていただいた、特に県庁の前庭ですよね、あの空間をもっと県民が気軽に立ち寄れる、憩いの場にしていきたいと。また、人が集まってくるイベントなどを通して交流の場にもしていきたいですし、いろいろな県の情報を発信する、魅力を発信する場にもしていきたいという、これは有識者の皆さんからの議論の報告の中で、県として今考えている方向感なのですけれども、その憩いの場、交流の場という意味では、前庭だけではなくて、県庁の森、先ほどキツネがいるといった森も含んで、県庁の建物の１階部分などを含んで回遊できる人の流れを作ろうと、そういうように今、いろいろな仕掛けを考えている中で、食堂というのは一つの魅力、人を動かす流れを作る魅力の場としても、捉えられるかなと思います。
Ｑ 新潟日報
今ほどまだ利用していないという話でしたけれども、いずれは・・・。
Ａ 知事
いずれ食べてみたいですけれどもね。同じ経営者がやっている、駅南にありますよね、そちらは行ったことはあるのですけれども、いずれ。
Ｑ 新潟日報
県生産食材もかなり使っているようなメニューで・・・。
Ａ 知事
皆さん、食べられたのでしょうか。
Ｑ 新潟日報
まだです。
Ａ 知事
ではぜひ、どちらが先に行くかで。
Ｑ 新潟日報
知事選について伺いたいのですけども、先般（４月２０日）、今回の５月の知事選のイメージキャラクターに、ミラノ・コルティナ（冬季）オリンピックでフィギュアスケートで銅メダルを取った中井亜美選手がイメージキャラクターに起用されることが決まったのですけれども、これに関しての知事のご所感などあればお願いします。
Ａ 知事
今初めて聞きました。そうなのですか。非常にいいですよね。注目度の高い選手ですし、新潟の出身でもあるので、投票の呼びかけなどに非常に効果が出てくるといいですね。
Ｑ 新潟日報
ご本人はこの４月の２７（日）で１８歳になるということで、同世代にもというのもあるのですけれども、オリンピックの活躍で幅広い世代にという期待も込められているのですけれども、やはり投票率のアップというのは知事としても・・・。
Ａ 知事
そういったイメージキャラクターといいますか、選管が今回は中井選手でしょうけれども、以前も選挙の度に何かそういった呼びかけのタレントを使っていたのではないかなと思うのですが、そういった意味で特別なことではないのかもしれませんけれども、そういったタレントなりに発信してもらうというのは、基本的には投票率を上げるということが狙いだと思いますので、まさにその狙いどおりの、期待どおりの効果が出るといいですねと思います。
Ｑ 新潟日報
毎週伺っているようで恐縮ですが、少しずつ選挙準備が進んでいるのですが、知事の気持ちと機運が・・・。
Ａ 知事
それは何度もお尋ねいただきますけれども、これまでの私自身がやってきたこと、この８年間やってきたことのご評価をいただくという思いでいますので、今何か特別新しいことをどたばたとやっているということではないつもりです。
Ｑ 新潟日報
もう一点関連して、昨日（４月２１日）なのですけれども、新潟県の市長会の定例の総会があって、その関連でもあるのですけれども、市長会と町村会の方で、今回知事選に関しては、知事への推薦を全員一致で決めているのですけれども、市長会や町村会から推薦いただいているということについてのご所感というのはどうでしょうか。
Ａ 知事
それはだいぶ前の話ですよね。
Ｑ 新潟日報
２月ではあります。
Ａ 知事
それはありがたいことです。この場でもお答えしたような気がします。私のこれまでやってきたことについてご評価いただけたということですので、それは素直にありがたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
やはり政党からの支持などと、また市町村長などとの推薦というのは気持ちの部分が違ったりするのですか。
Ａ 知事
そこは要するに、基本的には誰であれ評価していただけるということは嬉しいことですよね。
Ｑ 新潟日報
知事選のことに関連してなのですけれども、まもなく大型連休も今控えていますけれども、大型連休は知事のご予定としては、やはりその政治活動に充てるような感じになるのか、その辺はいかがでしょうか。
Ａ 知事
まだ何も選挙事務所の方とは話をしておりません。これからです。
Ｑ 新潟日報
自民党の方は、党の幹部や大臣クラスの方が知事の応援など来援の予定もあるやに聞いているのですけれども。
Ａ 知事
そうなのですか。
Ｑ 新潟日報
その辺は何か期待されるようなことなど、特段初めて聞かれましたか。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 新潟日報
期待されるようなことというのはありますでしょうか。
Ａ 知事
そこまでは思っていなかったです。
Ｑ 新潟日報
知事からご要請されるというようなことは特に・・・。
Ａ 知事
私からは少なくとも今までないです。
Ｑ 新潟日報
では、その政党に任せているといいますか、後援会に任せている。
Ａ 知事
そうです。選挙事務所ですよね。
Ｑ ＢＳＮ
知事選について伺いしたいのですけれども、他の候補が公約を発表したり、体制を固めたりしている中で、知事の心境などはいかがでしょうか。
Ａ 知事
先ほども似たようなご質問いただいていますけれども、特に変わりはない。今そういった意味で、ずっとこれまでも手がけてきている県政のいろいろな公務を普通に進めているところで、選挙ということについて、特段何かどたばたと新しいことをやっているわけではありません。
Ｑ ＵＸ
人口減少問題についてお伺いしたいのですけれども、先週（４月１５日）、県民会議が開かれまして、今年度ジェンダーギャップを重点的に取り組まれるということで、シンポジウムの開催等も予定されていると思いますけれども、ジェンダーギャップという根付いている価値観といいますか慣習といいますか、そういったところを変えていくという部分、容易ではないとは想像しますけれども、そこを変えていくために必要なアプローチといいますか、どういった方法がいいのかといったところで今知事が考えていらっしゃることというのはありますか。
Ａ 知事
もう手探りですよね。まず言い出さないと変わらないので、あえて言い出しています。しかし、言うだけでは変わらないので、今度はどういったアプローチが必要かというのはまさに手探りですね。県はすでに市町村に交付金を今年度から用意をしましたので、一番、そういった意味では身近にいる市町村の皆さんのアイデアや工夫も期待しながらということだと思います。
Ｑ ＵＸ
まずは手探りで・・・。
Ａ 知事
一番、月並みという言い方も変ですけれども、普通に考えられるのはそういったセミナーやワークショップ的なものなどはあると思いますよ。
Ｑ 新潟日報
今、食品の消費税の減税について、国の方で議論されていると思いますけれども、特にそれについて・・・。
Ａ 知事
（社会保障）国民会議ですよね。これから参加する政党も増えて、議論が本格化するのでしょうね。
Ｑ 新潟日報
それに食品の消費税がゼロになった場合の影響というのは、特に県の方で今試算をして・・・。
Ａ 知事
それは私は聞いてないです。
Ｑ 新潟日報
全国知事会の河野宮崎県知事が、貴重な財源なので代替財源も含めて検討してほしいというようなことを・・・。
Ａ 知事
それは一般論として絶対そうですよね。地方消費税は大変大事な財源ですし。
Ｑ 新潟日報
知事としてもどういった思いがおありになりますか。
Ａ 知事
地方財政の影響というのは間違いなく議論していただきたいと思いますね。
Ｑ 新潟日報
その代替を含めて・・・。
Ａ 知事
どういった形でやるかという議論をした時に、そのやり方をした時に、どういった影響がどこに出てくるかは当然議論の中に入ってきますよね。その中に地方財政というものは入れてもらいたいですし、入れるべきだと思いますし、その場合どう対処するのかもしっかり議論した上で決めていただきたいと思いますね。
Ｑ 新潟日報
もし減った場合というのは、やはり県の事業への影響というのは大きいのでしょうか。
Ａ 知事
それは大きいでしょう。一般財源ですから。
Ｑ 新潟日報
社会保障などですね。
Ａ 知事
そうですね。もともと消費税は社会保障に充てるということで、税率を上げてきている経緯があるわけですから、そこは当然、これは国の議論ですので、お考えになられることだと思っていますけれども。
Ｑ ＢＳＮ
先週（４月１４日）、福島・山形三県知事会議で、農水大臣に要望されたと思うのですけれども、要望の中では水田にセーフティネットの構築とありますけれども、現行のセーフティネットの制度の課題などはどのように考えられているのでしょうか。
Ａ 知事
それはぜひご取材されるといいと思いますけれども、収入保険、ナラシ対策、農業共済、こういったものが既存制度としてありますけれども、どれも、帯に短し襷（たすき）に長しではないのですけれども、やはり課題があると思っています。例えば収入保険でいえば、非常に掛け捨て部分が大きいので、満足度のようなものが非常に低いというのは巷間（こうかん）言われていますし、ナラシ（対策）ですと、例えば等級の変化、品質ですよね、米の売値に関わってくるような、そこはみてもらえないなど、いろいろな、今ここで一つ一つ課題ごとに申し上げられませんけれども、いろいろな課題があるので、それらを踏まえて万全なセーフティネットを、ということを要望したところです。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
