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令和5年4月26日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年4月26日（水曜日） 10時02分～10時42分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時02分～10時42分）
質疑
Ｑ 代表幹事（日本経済新聞）
連休明けにも新型コロナウイルスが５類に移行して、医療機関や県民に求められる対応等も変わってきます。現在事務局のブリーフィングも進んでいますが、改めて知事から県民と県内の医療機関に向けてお伝えしたいこと、呼びかけをお願いいたします。
Ａ 知事
正式には５月８日の移行する日に、対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）を開催しまして、改めて関係者の認識をそろえた上で、県民への呼びかけをさせていただきたいと思っています。この時点で既に、国の対応等が確定しているものについては、事務的に随時ブリーフィングさせていただいている状況ですけれども、今日の時点で、県民の皆さまへの呼びかけということであるならば、５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを５類ということで移すことになっています。一つの大きな節目ということで、５月８日以降は法律に基づいた陽性者の外出の自粛要請ですとか、あるいは濃厚接触者の特定、そうしたことは行われなくなります。また、自宅療養者の方への食料支援ですとか、あるいは症状がある方への抗原検査キットの配布、そうしたことも終了することになります。しかし、５類に位置付けを変えたからといって、この新型コロナウイルス感染症そのものがなくなる、ウイルスがなくなるわけではありません。感染のリスクは引き続きあります。従いまして、県民の皆さまには、体調不良時には外出を控える、あるいは検査キット等で、自分で検査をしていただくなど、ご自身の体調管理には十分注意しながら過ごしていただきたいと思っています。一方でこれまで控えていたような経済活動、社会活動、そうしたことについてはコロナウイルス前の日常を取り戻していっていただきたいと思っています。さらに医療機関には、これまで県が医療調整本部において入院調整を行っていましたが、これは原則、医療機関間の調整ということになっていきます。医療提供体制も変わりますので、医療機関の皆さまにはコロナウイルス感染を理由に、入院や外来受診を断るということがないように、ご対応をお願いしているところですけれども、引き続きご協力をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
Ｑ 新潟日報
長岡市でＡＩを使ったチャットＧＰＴを導入するという話が出ていまして、知事自身は・・・。
Ａ 知事
これは県庁の中でも既に議論を始めています。知事政策局中心ですが、取り扱いをどうしていこうかということの検討、研究を始めてもらっています。例えば、いきなり県民のいろいろな外部からの問い合わせに生成型のＡＩでお答えするというのは、まだ回答の正確性ですとか、その辺りでよく分からないところがあるので、それはすぐにということは考えにくいのですが、内部で業務に使っていくことは考えられるということで、そのためのルールといいますか、注意点などを取りまとめるということをしていこうという状況です。こうした新しい革新的な技術は、やはり我々の生活を便利にし、また業務を効率化するプラスの部分があると思っています。一方で、同時にマイナスもあるかもしれない中で、そこは十分見極めながら、プラスの部分を生かせるように取り組んでいきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事自身は実際に活用されて・・・。
Ａ 知事
私自身はやっていませんが、最近いろいろな行事で、多少ウケねらいもあるでしょうけれども、チャットＧＰＴで用意した挨拶をさせていただきますといったおことわりをして、話す方が出てきています。そういう使い方であれば問題はないのでしょうけれども。いずれ業務に活用し、対外的なものは今申し上げたように、すぐにということではなく、もう少し様子を見ていかなければいけないとは思いますが、内部で使っていくのはルールを作ってやりたいなと思っています。
Ｑ 新潟日報
得意不得意が結構あるようで・・・
Ａ 知事
どんどん進化しているので、改善されていくでしょうね。
Ｑ 新潟日報
花角知事についても調べてみたのですけれども、埼玉県の知事だと・・・。
Ａ 知事
もう少し勉強してもらいたいですね。
Ｑ 新潟日報
新潟県の知事ですとは伝えておいたので・・・。
Ａ 知事
それで学習してくれるでしょうね。
Ｑ 時事通信
活用できそうな庁内の業務というと、どういったことが想定される・・・。
Ａ 知事
この会見の回答とか・・・。
Ｑ 時事通信
議会の答弁とかも・・・。
Ａ 知事
いえ、そのままでは使えませんけれども、担当者の考えるきっかけにはなるかもしれません。
Ｑ 時事通信
内部ルールの取りまとめを今検討しているということなのですけれども、もう始まっているのでしょうか。
Ａ 知事
知事政策局を中心に議論しています。
Ｑ 時事通信
年度内に実装化したいといった目標は・・・。
Ａ 知事
ルールづくりは、そんなに時間はかからないのではないでしょうか。どんな成果物のイメージか分かりませんけれども。内部的には早く使えるようにしたいと思いますけれども、個人的にはいろいろな人がもう使っているのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
昨日、ＪＲ東日本新潟支社長の会見で、豪雨で被害を受けた米坂線について、復旧費が８６億円、復旧の期間が５年かかるという試算を出しました。この額と期間については、率直にどのように・・・。
Ａ 知事
やはり金額が８６億円というのは、大きな数字ですよね。５年もやはり長い・・・。最初に聞いたときの印象で言えば、金額も大きく、随分時間がかかるなというのは正直なところです。それだけ８月の大雨は、大変な災害だったのだということを改めて認識させられるところではありますが、これからどうしようかというところです。基本的には、これまでもご質問でお答えしていますけども、復旧の話と、ローカル線のこれからのあり方というところについては分けて考えるべきだと、ずっとここでも申し上げていますし、国土交通省もそういうふうに仰っていると思います。大臣もですね。従いまして、ＪＲにはまず復旧を第一義に考えていただきたいと思っています。これからご説明いただくということですので、しっかりお話を伺いながら、当然ながら地元市町村の意向も十分相談しながら、山形県の方が多分被害の額が大きいので、山形県ともしっかり相談しながら、対応を考えていくことになると思います。
Ｑ 新潟日報
県側の復旧費については、本県側が３１億円と出されていますけれども、その中でＪＲの方では８６億円という額について、単独で復旧を判断するには大き過ぎる額だと発言されている・・・。
Ａ 知事
それは感覚で仰っているだけですよね。
Ｑ 新潟日報
感覚というのは・・・。
Ａ 知事
金額が大きいという。これからの対応はもちろん、相談だと仰っていると思います。
Ｑ 新潟日報
説明に上がる中で、何らかのご協力を自治体にお願いするというようなことを仰っているのですが、新潟県としても復旧をずっとＪＲにも国土交通省にも要望されてきたのですけれども、この莫大な費用に対する負担金を求められる・・・。
Ａ 知事
今も国の補助制度がありますので、それを使えば当然地元負担もあります。
Ｑ 新潟日報
地元負担も検討の中に入っているという・・・。
Ａ 知事
今の災害復旧の国の補助制度は、地元負担と国の補助とセットですよね。
Ｑ 新潟日報
求められた場合は、地元負担も検討するということでしょうか。
Ａ 知事
ＪＲが独力で復旧していただくのがベストですけれども。
Ｑ 新潟日報
会見の中では、復旧のみを議論の対象とするつもりはないというような発言もあったのですけれども、仮に復旧以外の議論、復旧のみを議論せずに復旧しないということになると、現状で使えない線路があるわけで、鉄路としての役割は復旧しないという選択肢があったとすると、なくなってしまうのですけれども、そういったあり方についてもご説明の中で、自治体と議論していきたいというような発言もあったのですが・・・。
Ａ 知事
あまり仮定をおいて議論しても仕方ないのですけれども、先ほど申し上げた災害からの復旧とローカル線問題、ローカル線の将来の在り方をどうしていくかということについては、分けて考えるべきだと思っています。
Ｑ 新潟日報
県としては復旧のみを議論しないという中でも、とりあえず復旧していただく。そして、鉄路として残してもらうというようなスタンスで臨まれるということでしょうか。
Ａ 知事
いずれにせよ、話を聞いてからですけれども、基本的に米坂線は地域住民の足、特に通学に使っている高校生たちの大事な足であって、加えて山形と新潟を結ぶ広域的な観光ネットワークの基盤でもあるので、そこは維持していきたいというのは、まず大原則です。
Ｑ 新潟日報
鉄路として維持していきたいというのが大原則・・・。
Ａ 知事
そうですね。鉄道として。ですから他のローカル線問題は、幾度とここでご質問いただいていますけれども、まずは将来の存廃ということを議論するのではなくて、今ある鉄道をどう生かしていくか、活性化の議論をまずしっかりやりましょうというのが、県のスタンスです。そのために、既に路線ごとの活性化協議会を立ち上げていますので、そこでしっかり関係者が活かすことを考えた上で、まずはそれをやり切るということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
例えば、明日着工しても復旧に５年くらいの長いスパンがかかるのですけれども、協議をしてどういう方向性が出るのか分かりませんけれども、そういった協議の時間は工事の期間には含まれないわけで、協議の時間が長引けば長引くほど、実際に復旧した場合、実際に乗れるまでの時間というのは遠くなってしまうのですけれども、スピード感というのも大切になってくるかと思うのですが、これからお話し合いが始まる中で・・・。
Ａ 知事
ですから仮定の議論をしても、その先々のことをあまりお話できる状況ではないと思いますが、少なくとも只見線は災害が起きてから復活するまで１０年近くかかっています。
Ｑ 新潟日報
只見線は議論の時間に７年くらい要しているのですけれども、それと同じくらいの長いスパンで考えてしまうと、米坂線も１０年後・・・。
Ａ 知事
そんなことは言っていません。只見線はそのくらい時間がかかっていたということを申し上げただけで、放っておいて先送りしようなんて誰も思っていませんので。
Ｑ 新潟日報
そのくらいの時間が必要・・・。
Ａ 知事
いえ、それくらいとは言っていません。一つ例がありますねと言っただけで、逆に言えばそうならないように、もっと精力的に議論しようと。ただ、アイデアがなければ、合意できる出口が見えなければ、それはそれで時間がかかるのはやむを得ないところで、いずれにせよ、これから話を聞きながらですよね。
Ｑ 新潟日報
豪雨で被害を受けた磐越西線も、同様に被害を受けて４月に復旧しているのですけれども、これについても復旧費について、県の負担の話し合いが進んでいるかと思うのですが、これについてはどういう状況で・・・。
Ａ 知事
詳しく聞いていませんが、まだ復旧費用が確定していないのではないでしょうか。事務的には、当然やりとりをしていると思います。先ほども言った災害復旧制度、補助制度等がありますので、多分そうしたものを活用されるのではないかと思います。独力でおやりになるのか、その辺りはまだ私は報告を聞いていません。
Ｑ 新潟日報
先週、県から発表がありまして、８月から見附市、佐渡市、新発田市、新潟市、魚沼市の５カ所で、国と自治体と県で訓練をされるということですけれども、消防庁によると全国で同様の訓練が３６カ所で行われる予定です。都道府県別では新潟県が５カ所で最多ということですが、それについて知事の受け止めをお聞きかせください。
Ａ 知事
事柄は報告で聞いていますけれども、そういうことだと思っていただければ。去年は粟島浦村でやっていますよね。それを今回、もう少し広げてやっていきたいということで理解していましたけれども。
Ｑ 新潟日報
担当課に聞きますと、国からの依頼を受けて市町村に訓練の意向があるかどうか調べて、それで５つ手が挙がったということなのですけれども、昨今北朝鮮からのミサイルが上がっている中で、危機感の現れなのかなと思うのですけれども。
Ａ 知事
そうですね。危機感の現れというか、対応力を上げていくためには訓練をして、意識しておく事はすごく大事ですよね。そういう意味では、意欲的な市町村が５つもあったということだと思います。
Ｑ 新潟日報
先週の水曜日に池内さんが要望書を提出されました。その際の知事のコメントで、これから内容を確認して対応を検討するということだったのですが、現時点でどのように考えているか・・・。
Ａ 知事
この前から検証総括の扱いも含めて検討していますので、いずれまとめたいと思います。
Ｑ 新潟日報
要望書についても・・・。
Ａ 知事
全部一体ですね。
Ｑ 新潟日報
質問文については、池内さん側は５月２日までに回答してほしいというようなことを仰っていたのですけれども。
Ａ 知事
日にちまで認識していなかったですけれども、できるだけ早くまとめて対応を考えたいと思います。
Ｑ 新潟日報
要望書には４人の委員のお名前が載っています。総括委員会（新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会）は委員が７人いまして、過半数が名前を連ねたということですけれども、個別に取材してもそれぞれ要望していることについて濃淡はあると思うのですが、総括委員会が開かれない現状について、４人の委員の先生方が問題意識を持っているようですが、過半数の委員が県側に対応を求めているということについては・・・。
Ａ 知事
仰る通り、多分一人一人意識が違うと思いますので、あの文章で全員同じ意識なのかどうかはよく分かりませんが、いずれにしても対応はこれから考えます。
Ｑ ＢＳＮ
知事は要望書と質問文は目を通されたのでしょうか。
Ａ 知事
ざっと見ています。
Ｑ ＢＳＮ
提出前の知事の（定例記者）会見時に、これまでも協議をしてきたので、今更何を仰るか分からないという内容を仰っていますけれども、目を通されて実際にそういった印象だったのでしょうか。
Ａ 知事
少なくとも池内さんとは断続的にお話をしてきているので、そういう意味ではなぜまた会って、何をお話するのですかと。いきさつを知っている当事者ではないですかという思いはあります。他の委員にもお伝えしているのです。事務的に状況はお伝えしているはずです。ですからもう、そういう意味では本当に信頼関係が崩れるようなお話ですよね。
Ｑ ＢＳＮ
要望書の中に、公開の場で質問をしたいという趣旨の内容があったと思うのですけれども、そこに対しては・・・。今、検討中なのかもしれませんが・・・。
Ａ 知事
検討中です。
Ｑ ＢＳＮ
知事の今の意向としては、要望があったのでそういうものをつくりたいという方向・・・。
Ａ 知事
検討しています。そもそも取りまとめをどうしようかと考えているところでしたので、もう全部一体ですよね。
Ｑ 新潟日報
政府の有識者会議が技能実習制度を廃止して、新制度を導入するという提案をしました。実習生の失踪などが相次ぐ中で、人材確保と労働力を明記して、制度の問題点の改善を図るとしています。運用開始は来年以降になるということですが、まずはこうした制度改善の方向性についてどのように・・・。
Ａ 知事
詳細にどういう制度にしていくのかということは、まだ勉強できていないので分かりません。国も制度設計はこれからなのでしょうけれども、ただ、今の技能実習制度の問題というのは、随分指摘されてきていて、改善しなければならない状況にあると思っています。一方、もっと大きな議論として、日本が移民社会になって、移民を受け入れていくのかという根本的な問題があるわけです。少子高齢化が進む中で、労働力人口が減っている、基本的に労働力が足りない社会になろうとしている中にあって、どうやって日本の社会を維持していくのかというときに、外国人労働者というものをどう考えていくのかという根本的な部分があると思います。その議論を踏まえながら新たな制度、外国人が日本で働くことについてどういう向き合い方をしていくかということを、考えていかなければいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
今年の１月に東南アジア、ベトナムに行った際も送出機関ですとか、ベトナム政府からも実習生受け入れの環境整備をお願いされたところですけれども、県も何らかの検討を進めていると思うのですけれども、県とベトナムとの関係に、この制度改正の影響は出てくるのでしょうか。
Ａ 知事
もちろんどんな制度になっていくか、外国人労働者に対する門の開け方がどうなっていくのか、これから詳細な制度が決まっていく中で、どんな影響になっていくのかというのは、まだ分からないところがあります。いずれにしても、ベトナムに限りませんけれども、東南アジアを中心として、海外との経済交流、人的な交流を進めたいと思っている新潟県としては、当然その制度設計に関心がありますし、相手国政府が、日本で自国民がどんな環境に置かれるのかということについては、当然ながら強い関心を持つわけです。新潟が交流の相手先として選んでもらうためには、新潟が相手国の国民、労働者として日本に来た人たちに対して、どういう接し方ができるか、対応ができるかということは、しっかり考えていかなければいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
本県でも中小企業を中心に、非常に多くの実習生がいるところですけれども・・・
Ａ 知事
全国的にいえば、新潟はそれほど多い方ではありませんけれども、既にそういうベトナムの方などを入れても、４０００～５０００人の技能実習生等が働いています。
Ｑ 新潟日報
熟練外国人労働者である特定技能制度についても政府は見直す方針で・・・。
Ａ 知事
そうですね。今は技能実習から特定技能に移行していますよね。
Ｑ 新潟日報
今は建設や造船といった、分野が限られている・・・。
Ａ 知事
（特定）技能２号の方ですね。
Ｑ 新潟日報
今後、製造業や宿泊業、農業、漁業など１０分野を拡大するという方針ですが、これについてはどのように・・・
Ａ 知事
どういう考え方で制度を組み立てようとしているのか、詳しく分からないのでコメントできませんが、先ほど申し上げたように、根本には日本のこれからの労働力人口をどういうふうに考えていくか。それはすなわち、ヨーロッパが既に経験しているように、外国人移民というもの、あるいは外国人労働者が事実上、日本の社会で、我々日本人と共生していくという社会のあり方に関わっていると思います。従って、先々を見通した制度にしていくべきだと思いますし、国民のコンセンサスはいるだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
県も自動化や省力化について補助金を出しているところですが、そうはいっても自動化できない人の手が・・・。
Ａ 知事
もちろんそうです。世の中は合理化なり省力化なり、いろいろな工夫はしていきますけれども、先ほど冒頭で話題になったチャットＧＰＴのような、ＡＩなどデジタル技術をフル活用していくということは一方で進んでいきますけれども、人が働くというところは簡単にはなくならないので、そこの部分で日本人だけでは賄えない社会がもう来ているという中にあって、どういう人の協力を得ていきますかということだと思います。
Ｑ 新潟日報
県としても国の動きは注視して・・・。
Ａ 知事
非常に関心を持って見ていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
無所属の議員でつくる第４会派「真政にいがた」ができる見通しになりました。顔ぶれも全体的に変わる中で、新会派ができたことで県議会の議論でどういった影響が出るかというのは・・・。
Ａ 知事
そこは何とも分かりませんが、県議会とは車の両輪と申し上げてきていますので、しっかり県政を進めていく上で、コミュニケーションをとりながら協力していきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
会派ができることで、それぞれの事情が議員の方で違うと思うのですけれども、無所属議員の方は１人という状況になることで、そこに関して知事としては・・・。
Ａ 知事
そこは特段ないです。議会運営上、無所属であることと会派ができることでは、詳しく承知していませんけれども、いろいろな違いが出るのかもしれません。議会運営上も変わってくるのかもしれませんが、県との関係では、そこに特段の思いはないですけれども。
Ｑ 新潟日報
公立学校の教員採用が始まっていて、特に小学校教諭の出願倍率が下降傾向にある中で、受験科目を３科目減らしたり、最初の赴任地の希望を取れるようになったりと、条件を緩和している教育委員会の取り組みを知事はどうご覧になりますか。
Ａ 知事
教員不足、なり手が減っているというところは全国共通の課題で、人材の取り合いのようなところはあるのでしょうから、その試験制度についても見直していくことは必要だと思います。
Ｑ 新潟日報
科目を減らしたりすることによって、質の低下といったことが懸念される・・・。
Ａ 知事
そこは一概には申し上げられないと思います。過重な負担になっているものがあるのかもしれませんし、時代の変化の中で、例えばそうした部分のチェックは別な形でもできるとか、やりようがあるのかもしれません。
Ｑ ＵＸ
イチゴについて伺いたいのですけれども、先月ブランド化（県推進ブランド品目の選定）で新たに８品目を選定したと思いますが、越後姫について、これまでの評価や新たなブランド戦略をどのように・・・。
Ａ 知事
越後姫自体はすばらしい品種だと、個人的には（思います）。いろいろなイチゴを食べる機会はありますけれども、そうした数ある品種の中でも越後姫の美味しさといいますか、甘みや香りや食感、どれにおいても最高レベルだと思っています。それが新潟県的にどうかという・・・。
Ｑ ＵＸ
新しくブランド化品目の１つに・・・。
Ａ 知事
それだけの素晴らしいものをより多くの人に味わってもらいたいですし、そうする中で、生産者もしっかり稼げるようにしていきたい。ひいては、新潟の食の魅力を押し上げるものになってもらいたいという思いはあります。
Ｑ ＵＸ
他県でもイチゴのＰＲ戦略ですとか、新しい品種がどんどん出てきている中で、越後姫のどういう部分を、さらに付加価値を高めていきたい・・・。
Ａ 知事
ここにおいでの方は、皆さん共通の認識をお持ちだと思うのですが、基本的に食感が柔らかいですよね。果肉が柔らかくて非常にジューシーだというところ。ここは知ってもらいたいのですけれども、やはり輸送に難点がありますよね。傷みやすいということになるので、そうすると来てもらって食べてくださいということしかなくなるのですが、輸送技術をもっと工夫していく、より日持ちさせる、傷まないようにして運ぶことができないかとか、当然それは研究を続けなければいけないと思います。やはり新潟に来て食べてくださいというところを押し出していくことも必要なのかもしれませんし、越後姫が新潟の食の魅力の、まさにけん引役になるように工夫を重ねたいと思います。競争ですよね。栃木県のとちおとめとか、今はもう、とちおとめだけでなく、随分品種改良を進めています。福岡県のあまおうをはじめとした、九州のイチゴというのはそれなりの産地としての認識が高いですよね。新潟県のイチゴみたいな、疑問符がつくような反応が、まだまだ首都圏では多いのではないかと想像しますけれども、ここに越後姫ありということを認識してもらえるように、発信していきたいと思います。
Ｑ ＵＸ
品種改良という意味では、越後姫の誕生から２６～２７年経つわけですけれども、県として新しい品種というような・・・。
Ａ 知事
園芸研究センターでいろいろな勉強や研究をしていると思います。具体的に市場に出るものや近づいているものがあるという話は聞いていませんけれども・・・。
Ｑ ＵＸ
どちらかというと県としては、まずは新しい品種への支援というよりも、越後姫をさらにブランド化していく・・・。
Ａ 知事
現状では、越後姫をトップブランドに押し上げていくということだと思います。
Ｑ ＵＸ
とちおとめ、あまおうに割って入る・・・。
Ａ 知事
ほかにもスカイベリーですとか、いろんな特徴を持ったイチゴが出ている中で、イチゴはすごく稼げる品目ですよね。栽培農家の人たちの工夫と努力があってのことではありますが、例えば単位面積当たりの収益は、やはり大きいですよね。ほとんど万人が好きな食べ物ですから、需要として、マーケットとしても先細るということが考えにくいフルーツで、以前もこの場でお話しましたけれども、栃木県は私どもが１億円の産地を目指しているという話をした時に、栃木県はもう１億円農家をどれほど多くつくるかをやっているのだと、もう一歩も二歩も先をいっていたという話をここで披露させていただいたことがあると思います。そのくらい、言うなれば稼げる農業になっているわけです。そういう意味で、越後姫も稼げる農業の一角を占めてもらいたいなとは思っています。
Ｑ 新潟日報
新潟空港の関係で先日、県の方から発表がありまして、２０２２年度の新潟空港の利用者数が８１万人と、前年度に比べてほぼ倍になったということですけれども、こちらの受け止めを・・・。
Ａ 知事
数字を正確に記憶していませんが、だいぶコロナウイルス（流行）の前に戻しつつありますが、まだ利用者数でコロナウイルス前の１００％にはなっていないということだと思います。新しい航空路線の動きもありますので、トキエアをはじめとして、これからコロナウイルスの前以上に、利用客の多い空港にしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
国際線のところもまだ、去年の数字を見ると、今年の年明けにようやく国際線が開いたので・・・。
Ａ 知事
これからですよね。
Ｑ 新潟日報
わずかにタイガーエア（台湾）が動いて、６０００人くらいしか国際線が使われていないという数字だったのですけれども、そうすると本年度はだいぶ国際線も回復しそうな・・・。
Ａ 知事
そうではないでしょうか。チャーターは動き出していますけれども、定期路線が復活しないと数字的には稼げませんので、これからですね。
Ｑ 新潟日報
国際線の定期路線の新規獲得について、県としてどう取り組んでいきたいか・・・。
Ａ 知事
それはもうずっと取り組んでいます。早く復活してくれと、ニーズはあるのだと。何がネックなのかとか、水面下という言い方も変ですけれども、断続的にエアラインと折衝していると思います。
Ｑ 新潟日報
受入体制のところで、国際線を回すための空港の中でのスタッフといえばいいのか、そういうところは足りないのではないかと・・・。
Ａ 知事
これは航管（航空交通管制部）も言われていることで、他の地方空港でも、成田空港をはじめ大きな中核となる空港でも、グラウンドの人手不足というのは言われています。ですから、地方空港で国際線を再開したいといっても、グラウンドの要員が足りないということで断念をしている、あるいは時間が延びているケースは、新潟空港も含めてあると思います。
Ｑ 新潟日報
その辺りは、地方空港で人材の奪い合いみたいなことに・・・。
Ａ 知事
なっていると思います。空港同士の奪い合いというよりも、いろいろな業種で経済活動が戻ってきているので、新潟県も有効求人倍率は全国でもかなり高い方です。当然、他の職種との奪い合いもありますし、成田、羽田、関空などの中枢空港が足りないので、そちらに引っ張られているところもあるように聞いています。
Ｑ 新潟日報
全体の話になりますけれども、国際線も含めて、５月８日に新型コロナウイルスが５類移行になれば、さらに人の動きも活発化して、観光の方も通常通りになると思います。県としては年間１３５万人などいろいろな目標があると思うのですけれども、本年度の目標みたいなものは・・・。
Ａ 知事
今のところ、これを目指すというのはないです。少なくともコロナウイルス前に回復させるのは当然だろうなと思います。
Ｑ 新潟日報
そうすると１００万人は超えたい・・・。
Ａ 知事
コロナウイルス前は直近で１１０万人超・・・。
Ｑ 新潟日報
それは超えたい・・・。
Ａ 知事
少なくともそこに戻すというのは目標です。
Ｑ 新潟日報
現在、県議会議員の報酬は県の財政再建に協力しようということで、削減されている状況ですが、条例上は（４月）２９日で削減期間が終わるということになります。今後は議会内で削減を続けるのか、それとも元に戻すのかということが議論されると思うのですけれども、県財政を預かる知事としては、さらに続ける必要性があるのかということも含めて、お考えがあればお願いします。
Ａ 知事
特に私の方から申し上げることはありません。新しい議会の皆さんのオートノミーといいますか、自立を持った組織ですので、ご判断いただくことになると思います。県は今年度まで４年間にわたって削減をすると、職員の皆さんから本当に協力をしてもらっているところですので、それはそのとおり実行しようと思っていますけれども、議会は議会として、どうご判断なさるかは見守りたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
