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ＮＰＯ法人のための支援税制
県では、財政基盤がまだ弱いNPO法人の立ち上がり期を税制面から支援するため、県税の特例措置（課税免除）を実施しています。
1 制度の概要
次に該当する場合に、申請によって、県税の課税免除を行います。
| 税目 | 対象となる要件と課税免除申請書提出期限 | 対象となる期間 |
|---|---|---|
| 法人県民税均等割 |
|
限定なし |
| 法人県民税均等割 |
|
設立から3年以内 |
| 不動産取得税 |
|
設立から3年以内 |
2 お問合せ先
| 申請種別 | 担当部署 | お問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 法人県民税均等割の免除 | 特定非営利活動法人の所在地を所管する地域振興局県税部 | こちらからご確認ください |
| 不動産取得税の免除 | 取得した不動産の所在地を所管する地域振興局県税部 |
申請手続についてのお問い合わせは所管する地域振興局県税部へお問い合わせください。
（※下記お問い合わせ先は申請窓口とは異なりますのでご留意ください。）
