車両用燃料の単価契約（一般競争入札、入札日3月30日）見附警察署

一般競争入札の実施について（公告）
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、車両用燃料の購入（単価契約）について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　令和8年3月5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県見附警察署長
1　入札に付する事項
　(1) 購入等件名
　　　車両用燃料の単価契約
　(2) 年間購入見込数量　　　　　
　　　レギュラーガソリン　18,500リットル
軽油　　　　　　　　 1,000リットル
(3) 調達案件の仕様等　　　
　　　入札説明書による。
(4) 納入期限
　　　令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間で発注の都度指定する日
(5) 納入場所　　　　　　
　　　入札説明書による。
　(6) 入札方法
　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税を除いた金額を入札書に記載すること。
2　入札に参加する者に必要な資格
　　入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
　(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 本案件に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本案件の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
(3) 本案件の入札日から過去3ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。
(4) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(5) 本調達物品の公告日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「燃料・油脂類」に登載されている者であること。
(6) 新潟県内に本社(本店)が所在する者であること。
(7) 見附警察署（見附市昭和町2丁目2番1号）から実測3km以内に給油所を有する
者であること。
(8) 本案件に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
(9) 後記6(7)で要求するところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本案件の入札に係る参加資格を有することについて見附警察署長から確認を受けている者であること。
3　入札説明書の交付場所等
　(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　　　〒954-0059　新潟県見附市昭和町2丁目2番1号
　　　新潟県見附警察署　会計課
　　　電話番号　0258-63-0110　内線 231
　(2) 入札説明書の交付方法等
　　　本公告の日から令和8年3月19日（木曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時か　　　ら午後5時までの間、(1)の交付場所で交付する。
4 問合せ先
　　3(1)による。
5　入札の日時及び場所
　　令和8年3月30日（月曜日）午前11時00分
　　新潟県見附警察署　3階講堂
6　その他
　(1) 入札保証金
　　　免除する。
　(2) 契約保証金
　　　レギュラーガソリン及び軽油の各契約希望金額（消費税込み単価）に各年間購入見込数量を乗じた金額の合計金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
　　　なお、複数の方法による保証は認めない。
　(3) 入札の無効
　　　本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4) 契約書作成の要否
　　　要
　(5) 落札者の決定方法
　　　本公告に示した入札参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(6) 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。
　(7) 入札者に要求される事項
　　　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格確認申請書を令和8年3月19日（木曜日）午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。
　　　なお、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(8) 調達手続の停止について
　　　令和8年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。
(9) その他
　　　詳細は入札説明書による。