警備員指導教育責任者講習等の業務委託（一般競争入札、入札日3月31日）警察本部

　　　一般競争入札の実施について（公告）
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、警備業法（昭和47年法律第117号）第22条第２項第１号の規定に基づき実施する警備員指導教育責任者講習及び同法第42条第２項第１号の規定に基づき実施する機械警備業務管理者講習に係る業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。　
　　　令和８年２月27日
　　　　　　　　　新潟県知事　　花　角　　英　世
１　入札に付する事項
　(1) 委託業務の名称
　　　警備員指導教育責任者講習等の業務委託
　(2) 委託案件の仕様等
　　　入札説明書による。
　(3) 委託契約期間
　　　契約締結の日から令和９年３月31日まで
　(4) 履行場所
　　　入札説明書による。
２　入札に関する必要事項を示す（入札説明書及び仕様書の配布を含む｡)期間、場所及び問合せ先
　(1) 期間
　　　本公告の日から令和８年３月13日(金)まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで
　(2) 場所　
　　　新潟県警察本部生活安全部生活安全企画課　許認可管理センター
　(3) 問合せ先
　　　郵便番号950-8553
　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　新潟県警察本部生活安全部生活安全企画課　許認可管理センター
　　　電話番号025-285-0110　　内線3036･3039
３　入札に参加する者に必要な資格
　　本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしていなければならない。
　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
　(2) 本件委託業務に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件委託業務の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。
　(3) 会社更生法（平成14年法律第154号) 第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡)。
　(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡)。
　(5) 現に、法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していないこと。
　(6) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。
　(7) 自社、自社の役員等（支店又は営業所の代表者その他これらの者と同等の責任を有する者を含む。）が新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
　(8) 本件入札執行の日から過去３ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。
　(9) 契約業務開始までの間に警備員指導教育責任者講習講師(５名以上)を確保できること。
　(10)本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
　(11)４に定めるところにより入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
４　入札参加資格の確認等
　　本件入札に参加することを希望する者（法人にあっては、代表権を有する者。以下同じ｡)は、次に定めるところにより入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定める手続きに従わなかった者及び３に定める資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
　(1) 入札参加資格確認申請書等の提出
　　ア　提出期間　
　　　　令和８年２月27日(金)から令和８年３月13日(金)まで（新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで
　　イ　提出場所　
　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　　新潟県警察本部生活安全部生活安全企画課　許認可管理センター
　　ウ　提出方法　
　　　　持参とする。
　　エ　提出書類　
　　　　入札説明書による。
　(2) 参加資格の確認結果
　　　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和８年３月18日(水)午前11時以降に、２(3)へ問い合わせること。
５　入札執行の日時及び場所
　(1) 日時　
　　　令和８年３月31日(火)　午前10時00分
　(2) 場所　
　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　新潟県警察本部　１階　入札室
６　無効入札
　　入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
７　入札保証金
　　入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切上げるものとする｡)ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第43条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
８　契約保証金
　　入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切上げるものとする｡)ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
９　入札手続等
　(1) 入札の方法
　　　本人（法人にあっては、代表権限を有する者）又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参し提出すること。ただし、代理人が持参し、提出する場合は、５(1)の入札執行時刻までに委任状を提出し、代理権を有することについて確認を受けなければならない。
　(2) 入札書の名義人
　　　本人（代理人が入札書を入札執行時に持参する場合は、代理人）に限る。
　(3) 入札書の記載
　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(4) 落札者の決定方法
　　　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10　その他
　(1) 入札参加資格確認申請書等の取扱い
　　ア　入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。
　　イ　提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。
　　ウ　提出された入札参加資格確認申請書等は、目的以外に使用しない。
　(2) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。
　(3) この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。
　(4) 調達手続の停止
　　　令和８年度新潟県一般会計予算が議決されなかった場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。
11　暴力団の排除
　(1) 誓約書の提出
　　　契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)
　(2) 不当介入に対する通報通告
　　　当契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報通告を行うこと。
　　　詳しくは「新潟県のホームページ（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html)」で確認すること。