定期健康診断・特殊健康診断・Ｂ型肝炎感染予防検診・雇入時健康診断業務委託（一般競争入札、入札日3月31日）警察本部

　　　一般競争入札の実施について（公告）　
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県警察職員の定期健康診断・特殊健康診断・Ｂ型肝炎感染予防検診・雇入時健康診断業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　　令和8年2月27日
　　　　　　　　　新潟県知事　　花　角 英　世
1　入札に付する事項
　(1) 委託業務の名称
　　　定期健康診断・特殊健康診断・Ｂ型肝炎感染予防検診・雇入時健康診断業務委託
　(2) 委託業務の概要
　　　入札説明書による。
　(3) 委託契約期間
　　　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
　(4) 履行場所
　　入札説明書による。
2　入札執行の日時及び場所
　　令和8年3月31日（火曜日）午前10時30分から
　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　新潟県警察本部庁舎1階　入札室
3　入札に参加する者に必要な資格
　　本件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。
　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
　(2) 本件業務委託に係る競争入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。
　(3) 新潟県内に本社又は営業所等を有すること。
　(4) 県下全域を巡回して健康診断ができること。
　(5) 本件業務委託又はこれと同等の業務委託に係る実績があること。
　(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(7) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(8) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。
　(9) 自社、自社の役員等（支店又は営業所の代表者その他これらの者と同等の責任を有する者を含む。)が新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。　
　(10) 本件入札執行の日から過去3ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。
　(11) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
　(12) 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
4　入札説明書の交付期間、場所等
　(1) 期間
　　本公告の日から令和8年3月13日（金曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで
　(2) 場所
　　　新潟県警察本部警務部厚生課共済係
　　　なお、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。
　(3) 問合せ先
　　　郵便番号　950－8553
　　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　新潟県警察本部警務部厚生課共済係
　　　電話番号　025－285－0110
　　　（仕様書内容について　内線　2777）
　　　（契約・入札について　内線　2772）
5　本件入札に係る参加資格の確認　　　
　　本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
　(1) 提出期間
　　　令和8年2月27日（金曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで（新潟県の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで
　(2) 提出場所
　　　郵便番号　950－8553
　　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　新潟県警察本部警務部厚生課共済係
　(3) 提出方法
　　　持参又は郵送とする。ただし、郵送による場合は､(1)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。
　(4) 提出書類
　　　入札説明書による。
　(5) 参加資格の確認結果の通知
　　　提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
　　　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和8年3月19日（木曜日）午後1時以降に4(3)内線2772へ問い合わせること。
6　入札手続
　(1) 入札の方法
　　　本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。）又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、2の入札開始時刻までに委任状を提出し、代理権を有することについて確認を受けなければならない。その際には、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。
　(2) 入札書の記載
　　　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(3) 落札者の決定
　　　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
7　無効入札
　　入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
8　入札保証金
　　入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第43条第1号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
9　契約保証金
　　入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。）以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
10　その他
　(1) 誓約書の提出
　　　契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。）
　(2) 不当介入に対する通報報告
　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合は、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。
　　詳しくは「県のホームページ(https://www.pref.niigata.lg.jp)」で確認すること。
　(3) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
　　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。
　　イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。
　　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、目的以外に使用しない。
　(4) 調達手続の停止
　　　令和8年度新潟県一般会計予算が議決されなかった場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。
　(5) 詳細は入札説明書による。