新型コロナウイルス感染症の医療費等の公費負担について

治療薬の薬剤費については、自己負担額の「全額」を公費負担しておりましたが、令和5年10月1日より、「一部自己負担」が生じます。

＜令和5年5月8日から9月30日までの取扱い＞

○ 5類感染症への移行（5月8日）後は、新型コロナウイルス感染症の患者が外来で新型コロナウイルス感染症治療薬の処方を受けた場合、その薬剤費について、全額を公費支援の対象とします。（当該薬剤を処方及び調剤する際の手技料等は支援対象には含まれません。）

○ 対象となる新型コロナウイルス感染症治療薬は、これまでに特例承認又は緊急承認された経口薬「ラゲブリオ」、「パキロビッド」、「ゾコーバ」、点滴薬「べクルリー」、中和抗体薬「ゼビュディ」、「ロナプリーブ」、「エバシェルド」に限ります。

＜令和5年10月1日から令和6年3月31日までの取扱い＞

○ 公費負担の取扱い変更（10月1日）後は、新型コロナウイルス感染症の患者が外来で新型コロナウイルス感染症治療薬の処方を受けた場合、その薬剤費について、医療費の自己負担割合に応じて、以下の窓口負担をお願いします。これを超える部分は公費で負担します。（当該薬剤を処方及び調剤する際の手技料等は支援対象には含まれません。）

　(1) 1割の方 3,000円

　(2) 2割の方 6,000円

　(3) 3割の方 9,000円

○ 対象となる新型コロナウイルス感染症治療薬は、上記と同様です。

公費負担の対象となる費用は、新潟県国民健康保険団体連合会（以下、「国保連合会」）または社会保険診療報酬支払基金新潟支部（以下、「支払基金」）に対し、レセプトに下記を記載し、請求してください。

公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等の詳細については下記の通知をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について [PDFファイル／115KB]

令和5年10月1日より、自己負担限度額からの減額幅が原則2万円から原則1万円になります。

＜令和5年5月8日から9月30日までの取扱い＞

​○ 5類感染症への移行（5月8日）後は、新型コロナウイルス感染症の患者が当該感染症に係る治療のために入院した場合、医療費（窓口負担割合1～3割）や食事代の負担を求めることになります。

　ただし、急激な負担増を避けるため、医療保険各制度における月間の高額療養費算定基準額から原則2万円を減額した額を自己負担の上限とします。なお、高額療養費制度の自己負担限度額が2万円に満たない場合にはその額を減額します。

○ 入院中の食事代は、高額療養費の適用対象ではないことから、上記減額の対象とはなりません。また、外来療養のみに係る月間の高額療養費算定基準額は、入院療養を対象とするものではないため、上記減額の対象となりません。

○ 入院時に新型コロナウイルス感染症治療薬の処方を受けた場合、その薬剤費について全額を公費支援の対象とするとともに、高額療養費制度の自己負担限度額から原則2万円を減額した額を自己負担の上限とします。 この場合の治療薬に対する公費支援の取扱いについては、外来の場合と同様とします。 

＜令和5年10月1日から令和6年3月31日までの取扱い＞

○上記のうち、高額療養費制度の自己負担限度額からの減額幅が原則2万円から原則1万円になります。

○入院時に新型コロナウイルス感染症治療薬の処方を受けた場合、その薬剤費についての公費支援の取扱いについては、外来の場合と同様とします。

公費負担の対象となる費用は、新潟県国民健康保険団体連合会（以下、「国保連合会」）または社会保険診療報酬支払基金新潟支部（以下、「支払基金」）に対し、レセプトに下記を記載し、請求してください。

公費支援の詳細については下記の通知をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について [PDFファイル／587KB]（5類移行後から9月末まで）

新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について [PDFファイル／555KB]（10月以降）

​○ 発熱等の患者に対する検査については、抗原定性検査キットが普及したことや他の疾病との公平性を踏まえ、自己負担分の公費支援は終了します。