放射線観測局保守管理業務の委託（一般競争入札、入札日 令和8年3月30日）放射線監視センター

　
　一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、放射線観測局保守管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

令和8年3月13日

　　　　　　　　　　　　　　新潟県放射線監視センター所長　棚橋　成一

1　入札に付する事項
　(1) 委託業務名
　　放射線観測局保守管理業務
　(2) 業務概要
　　入札説明書及び実施要領による。
　(3) 委託期間
　　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
　(4) 履行場所
　　柏崎市街局（柏崎市鏡町11-9）他　計39箇所（実施要領による）

2　入札に参加する者に必要な資格
　以下の要件をすべて満たす者であること。
　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。　
　(2) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において、新潟県知事から指名停止措置（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）を受けた者でないこと。
　(3) 本入札公告時において、新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目の「建築物環境衛生総合管理業務」に登載されている者であること。
　(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
　(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
　(6) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第32号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
　(7) 新潟県内に本店又は支店を有する者。

3　入札説明書の交付等
　(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　　郵便番号　945-0034
　　新潟県柏崎市三和町5番48号
　　新潟県放射線監視センター　監視調査課
　　電話番号　0257-22-1090
　　Ｅメール　ngt131110＠pref.niigata.lg.jp
　　入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
　(2) 入札説明書の交付期限
　　令和8年3月25日（水曜日）正午まで

4　入札参加資格の確認
　(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を提出すること。
　　ア　提出期限　　令和8年3月25日（水曜日）正午まで
　　イ　提出書類　　入札参加申請書（様式1）
　　ウ　提出先　　　新潟県放射線監視センター　監視調査課
　　エ　提出方法　　郵送又は持参とする。
　(2) 確認結果
　　令和8年3月26日（木曜日）午後1時以降に問い合わせ先まで問い合わせること。

5　入札に関する事項
　(1) 入札執行の日時及び場所
　　ア　入札日時　　令和8年3月30日（月曜日）午前10時20分から
　　イ　入札場所　　新潟県放射線監視センター　資料室（柏崎市三和町5番48号）
　(2) 入札の方法
　　本人又は代理人が上記(1)に定める日時及び場所に入札書（様式2）を持参し、提出すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　
　(3) 入札保証金
　　入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額を納付すること。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号、以下「財務規則」という。）第43条第1号に該当する場合は免除する。
　　なお、入札保証金は、商号又は名称を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れて提出すること。
　(4) 入札の無効
　　本公告に示した競争入札参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5) 最低制限価格
　　本件は最低制限価格を設定する。最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。
　(6) 落札者の決定方法
　　入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

6　契約に関する事項
　(1) 契約保証金
　　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、契約保証金の納付は財務規則第42条の2に規定する担保をもって代えることができる。
　　なお、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
　(2) 契約書作成の要否
　　要
　(3) 調達手続の停止
　　令和8年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。

7　その他
　詳細は入札説明書による。