新潟県議会本会議音声データ反訳業務委託（一般競争入札、入札日3月30日）議会事務局

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0722947 更新日：2026年3月2日更新

新潟県議会本会議音声データ反訳業務の一般競争入札を行います。

1　入札に付する事項

(1) 業務の仕様等　
　入札説明書及び仕様書による。
(2) 履行期間　　
　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(3) 入札方法
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札に参加する者に必要な資格

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 指名停止期間中の者でないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
(6) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(7) 国会又は地方公共団体の議会における本会議会議録反訳業務を継続して5年以上受託している者であること。　
(8) 入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認された者であること。

3　入札説明書の交付等

(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　　郵便番号　950-8570
　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　新潟県議会事務局総務課総務係
　　電話番号　025-280-5522
　　Ｅメール ngt200010@pref.niigata.lg.jp
　　入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
(2) 入札説明書等に関する問い合わせ
　　入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合は、次の方法により質問すること。
　ア　質問の方法
　　・　別添「質問書」を電子メール、持参又は郵送により(1)の場所に提出すること。
　　・　提出後、提出した旨を電話により連絡すること。
　　・　電子メールにより提出する場合は、件名を「本会議音声データ反訳業務質問」とすること。
　イ　質問の提出期限
　　　令和8年3月6日（金曜日）正午まで
　ウ　回答
　　・　質問内容及びその回答は、令和8年3月11日（水曜日）までに新潟県ホームページに掲載する。
　　・　質問に対する回答は、仕様書等の追加又は修正とみなす。

4　入札日時、開札日時及び場所

(1) 開札日時
　令和8年3月30日（月曜日）午前11時
(2) 開札場所　
　新潟県議会庁舎3階　執行部控室

5　その他

(1) 入札保証金
　入札金額に100分の110を乗じた金額（消費税及び地方消費税を加算した額）の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第43条第1号に該当する場合は、免除する。
(2) 契約保証金
　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
(3) 入札者に要求される事項
　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和8年3月16日（月曜日）午後5時までに前記3(1)の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
　また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否　要
(6) 暴力団等の排除　　
　ア誓約書の提出
　　暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
　イ不当介入に対する通報報告
　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。
(7) 落札者の決定方法
　本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 調達手続の停止
　令和8年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。
(9) その他
　詳細は入札説明書による。