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平成13年9月定例会（第22号発議案）
平成13年9月定例会で上程された発議案
雇用政策の拡充を求める意見書
雇用政策の拡充を求める意見書
株価の低迷や設備投資意欲の減退、個人消費の冷え込み等により、経済活動が一段と停滞し、完全失業率が過去最悪の5パーセントを超えるなど雇用に対する不安感が増大している。加えてアメリカにおける同時多発テロ事件の発生により、世界及び我が国経済の一層の減速が懸念されているところである。
このような中、国の緊急地域雇用特別交付金事業による雇用創出効果は、過去2年間で21万5,000人を越え、今年度を最終年度とした3年間で雇用創出目標の約30万人に達することが国から発表され、雇用対策の効果が明らかになった。
しかし、地域の雇用情勢は、依然と厳しく雇用創出の地域間格差も生じている。
よって国会並びに政府におかれては、地方の実情に応じた雇用創出、再就職支援対策などを行うため、次の事項について予算措置等を早急に講ずるよう強く要望する。
記
- 緊急地域雇用特別交付金事業については、今年度で終了することとされているが、地域の実情に応じた雇用創出のための新たな支援制度を創設すること。
- 失業者の生活支援と再就職促進のため、職業訓練付きの失業給付延長制度の拡充を図ること。
- 中山間地域等雇用情勢が厳しい地域における失業給付延長制度（広域延長給付）の地域指定要件を緩和するとともに、弾力的な運用を図ること。
- 中山間地域の求職者に対する森林整備事業や棚田等自然環境の保全事業等、特別事業等を創設すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年10月12日
新潟県議会議長 東山 英機
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
財務大臣 塩 川正十郎 様
厚生労働大臣 坂口 力 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
