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平成13年9月定例会（第20号発議案）
平成13年9月定例会で上程された発議案
地方税財源充実確保に関する意見書
地方税財源充実確保に関する意見書
地方財政は、これまでの景気低迷による大幅な税収減や累次の景気対策に伴い、巨額な財源不足と膨大な借入金残高を抱え、危機的な状況にある。
一方で、地方公共団体は、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策、生活関連社会資本整備、地域産業の振興等、重要課題に的確な対応が求められている。
このためには、地方行政改革等を一層推進するとともに、国から地方への税源移譲及び地方交付税所要総額の確保等、地方税財源の確保が不可欠である。
国は、平成14年度の概算要求基準において、地方財政について国の取組と同様に、歳出全般を徹底的に見直すこととされたが、その見直し結果によっては、地方行財政に支障を来すことが懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、平成14年度の予算編成・地方財政対策等に当たっては、次の事項について適切な対処と必要な措置を講ずるよう強く要望する。
記
- 地方税財源については、国と地方の役割分担による国から地方への税源移譲を基本に、地方税源の拡充強化を早期に具体化すること。
- 地方交付税については、地方の実情を十分踏まえ、地方行財政の運営に支障が生ずることのないよう、所要総額を確保すること。
- 道路特定財源の見直しに当たっては、地方道の現況を踏まえ、地方における道路整備財源の充実という視点を含めて検討し、必要な財源を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年10月12日
新潟県議会議長 東山 英機
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 片山 虎之助 様
財務大臣 塩川 正十郎 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
