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平成13年6月定例会（第16号発議案）
平成13年6月定例会で上程された発議案
農業経営所得安定制度等の創設に関する意見書
農業経営所得安定制度等の創設に関する意見書
本県の農業者は、地域農業の発展と農村社会の活性化に向けて、良質米生産を中心に我が国の食料の安定的な生産・供給に努めてきたところである。
しかしながら、自主流通米価格の下落、輸入野菜の急増、さらにコメの生産調整面積の増加等により、県内農家の所得は大幅に減少し、生産意欲が減退している。
このような中、国では農産物の価格の変動に伴う農業収入又は所得の変動を緩和する仕組みについて検討しているが、「農業経営所得安定制度」の早期創設が必要である。
よって国会並びに政府におかれては、食料・農業・農村基本法の基本理念の実現を図るに当たり、地域の実態を踏まえた次の事項を盛り込んだ新たな制度を策定されるよう強く要望する。
記
- 土地利用型農業が維持発展できる仕組みとし、対象者は意欲と経営能力を有する経営体を基本とすること。
- 兼業農家等の役割が発揮できる仕組みづくりについても、併せて検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月6日
新潟県議会議長 高橋 正
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
財務大臣 塩川 十郎 様
農林水産大臣 武部 勤 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
