本文
平成13年6月定例会（第13号発議案）
平成13年6月定例会で上程された発議案
無年金障害者の救済に関する意見書
無年金障害者の救済に関する意見書
我が国においては、国民皆年金制度が確立され、原則としてすべての成人障害者が年金制度の対象とされている。
しかしながら、平成3年3月以前においては、学生は任意加入であったことから、加入していなかったため、重度障害者であってもその恩恵を受けられず、生活していく上で非常に厳しい状況下におかれている人々がいる。
このため、国においては、平成6年の年金制度改正の際、無年金障害者問題について「福祉的措置を含めた速やかな検討」を求める附帯決議が付され、また、平成7年12月に策定した障害者プランにおいても無年金障害者に係る対応として、年金制度と福祉的措置の両面から検討することとされたが、いまだ具体的な対応策がなされていない。
よって国会並びに政府におかれては、障害者が地域で自立して生活していくためには、年金をはじめとする所得保障制度の役割が重要であるため、無年金障害者に対する救済措置を速やかに行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月6日
新潟県議会議長 高橋 正
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
財務大臣 塩 川 正十郎 様
厚生労働大臣 坂口 力 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
