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平成13年6月定例会（第11号発議案）
平成13年6月定例会で上程された発議案
豪雪地帯対策特別措置法の改正に関する意見書
豪雪地帯対策特別措置法の改正に関する意見書
本県は、広大な県土の70パーセントが豪雪地帯対策特別措置法に基づき特別豪雪地帯に指定されており、総合的な施策の展開により、冬期の保健医療対策、教育施設・消防施設等の整備など生活環境は、往時に比べ着実な進展がみられるなど、大きな成果が認められる。
しかしながら、豪雪地帯では依然として道路が急坂で幅員が狭く、雪崩の危険箇所が多いなど、雪崩等災害への対応の遅れが指摘され、多くの問題を抱えている。
また、教育施設に関しては、いまだ木造の危険建物が残存し、加えて、児童・生徒の通学に支障があるなど、無雪地帯との格差は解消されていない。
よって国会並びに政府におかれては、地域住民の居住環境の整備推進と幹線道路の整備及び公立小中学校の施設等整備の促進のため、豪雪地帯対策特別措置法第14条及び第15条の特例措置について10か年の延長を講ずるとともに、雪冷熱の利用など雪資源の一層の活用促進を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月6日
新潟県議会議長 高橋 正
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 片山 虎之助 様
財務大臣 塩川 正十郎 様
文部科学大臣 遠山 敦子 様
農林水産大臣 武部 勤 様
経済産業大臣 平沼 赳夫 様
国土交通臣 扇 千景 様
環境大臣 川口 順子 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
