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平成13年6月定例会（第9号発議案）
平成13年6月定例会で上程された発議案
地方交付税制度に関する意見書
地方交付税制度に関する意見書
地方交付税は、自治体の財源の不均衡を調整し、すべての地方自治体が一定水準の行政サービスを提供できるよう財源を保障する制度であり、極めて重要な役割を果たしている。
現在、国では構造改革に関連して地方交付税制度の見直しが検討されているが、国と地方との役割分担や国の制度、施策の見直しがなされない中で、一方的に地方交付税総額の削減が論議されていることは、誠に遺憾である。
また、地方の自立を促進するためには、国の関与の縮減と国から地方への税財源移譲とともに、自治体間の財政力格差を踏まえた地方交付税制度による適切な財源保障が不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、地方交付税制度の見直しに当たっては、地方自治体の意見や地方財政の厳しい現状を認識され、分権時代にふさわしい地方税財政制度の確立に向け、十分な議論を経た上で、方向性を示すよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年6月20日
新潟県議会議長 高橋 正
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 片山 虎之助 様
財務大臣 塩川 正十郎 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
