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平成12年6月定例会（第11号発議案）
平成12年6月定例会で上程された発議案
森林・林業・木材産業の基本政策の確立に関する意見書
森林・林業・木材産業の基本政策の確立に関する意見書
森林は、木材等林産物の供給とともに、国土の保全、水資源のかん養に加え、森林浴等健康づくりの場、さらには地球温暖化防止等公益的な機能を有している。
また、21世紀には地球環境問題やエネルギー問題などとの関連から環境にやさしい循環型社会の構築と安全・安心で快適な国民生活に不可欠な森林の整備が求められており、森林のもつ多様な機能を総合的かつ高度に発揮させるため、植栽や保育・間伐等を積極的に行い、森林資源の循環的な利用を進めることが重要である。
しかしながら、長期にわたる木材価格の低迷や経営コストの上昇が林業者の経営意欲を低下させ、木材の安定供給のみではなく、公益的機能の発揮にも支障を来す等の懸念があり、従来からの木材生産を主体とした林業政策のみでは時代にそぐわない現状にある。
よって国会並びに政府におかれては、森林の諸機能の維持・増進及び林業・木材産業の振興を図り、山村の活性化を促進するため、資源循環型施策の充実と新たな森林・林業・木材産業の基本政策を確立するとともに、そのための林業基本法等の整備に取り組まれるよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年7月14日
新潟県議会議長 梁取 隆
内閣総理大臣 森 喜朗 様
大蔵大臣 宮澤 喜一 様
農林水産大臣 谷 洋一様
自治大臣 西田 司 様
国土庁長官 扇 千景 様
林野庁長官 伴 次雄 様
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 斎藤 十朗 様
