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平成12年6月定例会（第10号発議案）
酒類販売の社会的管理等に関する意見書
酒類販売の社会的管理等に関する意見書
我が国のアルコール類の消費は、ライフスタイルの変化等により増加しているなかで、過度の飲酒によるアルコール依存症などの健康被害や自動車事故、さらには飲酒による犯罪など様々な問題が起きている。
また、未成年者の飲酒は高校生や中学生にまで悪影響を及ぼしていることから、青少年の健全育成を図るためにも対面販売の実施、夜間・早朝販売の規制を行うなど、酒類販売の適正化を図るための社会的規制を講ずる必要がある。
さらに、アルコール問題については、WHO（世界保健機関）は加盟国に対して、アルコール飲料の入手に関する規制の検討、健康教育の推進など14項目の勧告を行っているが、我が国においては規制緩和の推進などにより酒類購入の機会が拡大しているなど、WHO勧告の趣旨とは逆行しているような現状である。
よって国会並びに政府におかれては、安心・安全な社会環境の整備や青少年の健全育成の観点から適正な飲酒環境の整備を早期に実現するため、下記事項について積極的に取り組むよう強く要望する。
記
- 酒類販売を管理する新しい法律を整備すること。
- WHOの勧告に基づく政策を着実に実施すること。
- 酒類の販売免許制度の形がい化を抑制すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年7月14日
新潟県議会議長 梁取 隆
内閣総理大臣 森 喜朗 様
大蔵大臣 宮澤 喜一 様
国税庁長官 伏屋 和彦 様
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 斎藤 十朗 様
