平成12年6月定例会（第9号発議案）

平成12年6月定例会で上程された発議案

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

　義務教育費国庫負担制度は、すべての国民に対して教育の機会均等とその水準の維持向上のため、国が必要な経費を負担することとした義務教育の根幹をなす制度である。
　しかしながら、これまで国の財政事情等から削減論議がなされており、平成13年度の予算編成に際しても、公立小中学校の事務職員及び学校栄養職員の給与費等を義務教育費国庫負担制度から除外することが懸念されるところである。
　さらに、今後の地方分権の本格化に伴う国と地方公共団体の役割分担と絡め、この制度そのものの存続が危惧されるとともに、地方財政の状況は、これまでの景気対策への取組による県債残高の増嵩や基金の急激な減少に加えて税収が大幅に落ち込むなど、極めて厳しい現状にある。
　よって政府におかれては、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度の現行水準を堅持されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成12年7月14日

新潟県議会議長　梁取　隆

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