本文
平成12年6月定例会（第8号発議案）
平成12年6月定例会で上程された発議案
道路整備財源の充実に関する意見書
道路整備財源の充実に関する意見書
本県の道路整備状況は、広大な県土の約7割を中山間地域が占めていることや南北に長い海岸線、全国でも有数な豪雪地帯であることなど、その地理的・自然的制約から全国平均を下回っている。
道路は、人々の暮らしやあらゆる社会・経済活動を支える最も基本的な施設であるとともに、地域特性の発揮と国土の均衡ある発展、活力とうるおいのある地域社会を形成するためにも、高速自動車国道や地域高規格道路を軸として、一般国道から市町村道に至る道路網の整備を強力に推進する必要がある。
また、その整備は来る21世紀の日本海大交流時代において、対岸諸国との活発な交流による日本海側の発展を確実なものとするためにも重要となっている。
よって、国会並びに政府におかれては、道路整備の重要性を深く認識し、事業の積極的な推進を図るとともに、下記事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
記
- 新道路整備五箇年計画に基づき、円滑に道路整備を推進していくため道路特定財源制度を堅持するとともに、道路整備費を拡充すること。
- 活力ある地域づくり・都市づくりを推進するため、地方との適切な役割分担の下、国においても国道整備等に引き続き積極的に対応するとともに、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層推進すること。
- 高度道路交通システム（ITS）を積極的に推進するとともに、交通渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策、防災対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。
- 地方の道路財源を確保するとともに、地方財政対策を充実すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年6月28日
新潟県議会議長 梁取 隆
内閣総理大臣 森 喜朗 様
大蔵大臣 宮澤 喜一 様
建設大臣 中山 正暉 様
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 斎藤 十朗 様
