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平成11年9月定例会(第15号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002705 更新日:2019年1月17日更新

平成11年9月定例会で上程された発議案

原子力防災対策の充実・強化を求める意見書

原子力防災対策の充実・強化を求める意見書

 去る9月30日に、茨城県東海村の民間ウラン加工施設で発生した臨界事故は、49名が被ばくし3名が入院するという、我が国原子力開発史上最悪の事故となった。
 その後の調査によれば、ずさんな作業工程に伴う人為的なミスが原因とされているが、最も安全管理が求められる原子力施設において、このような事態を招いたことについて、その責任は厳しく問われなければならない。
 本県は、総出力では世界最大の原子力発電所の立地県であり、このたびの事故が地域住民に与えた影響は極めて大きく、国の原子力政策に対する不信感を増長させかねない深刻な事態となっている。
 よって政府におかれては、原子力施設に対する国民の不信感、不安感を払拭するため、事故原因の徹底究明と迅速かつ正確な情報公開を行うとともに、安全規制の強化を含めた再発防止対策を確立し、原子力防災対策の充実・強化に万全を期するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成11年10月14日

新潟県議会議長 梁取 隆

内閣総理大臣 小渕 恵三 様
通商産業大臣 深谷 隆司 様
自治大臣 保利 耕輔 様
科学技術庁長官 中曽根 弘文 様

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