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平成１１年６月定例会（第１３号発議案）
平成11年6月定例会で上程された発議案
保育施設の拡充に関する意見書
保育施設の拡充に関する意見書
我が国の少子・高齢化は他国に例を見ないスピードで進んでおり、少子化対策として、子どもたちが健やかに育つ社会、誰もが安心して産み育てられる社会、男女が共に仕事と育児を両立できる社会を実現するため、その環境整備が求められている。
一方、平成7年度から推進されてきた緊急保育対策等5カ年事業は11年度で終了することになっているが、乳児保育や一時保育などが目標に達しておらず、延長保育なども目標値に到達しないことが予測されている。
よって政府におかれては、多様な保育ニーズに対応した保育サービスと学童保育の拡充を図るため、下記事項について補助要件と補助内容の改善を含めて特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 平成12年度以降も緊急保育対策事業を拡充し継続するとともに、各自治体における「児童育成計画」の策定を促し、その財政支援を講ずること。
- 低所得者層に対する保育料負担の軽減と、3歳未満児の保育料の軽減に配慮すること。
- 保育延長や休日保育等の多様な保育ニーズに対応する予算の確保・充実を図ること。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年7月9日
新潟県議会議長 梁取 隆
内閣総理大臣 小渕 恵三 様
大蔵大臣 宮沢 喜一 様
厚生大臣 宮下 創平 様
自治大臣 野田 毅 様
