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平成11年2月定例会（第6号発議案）
平成11年2月定例会で上程された発議案
土地税制の見直しに関する意見書
土地税制の見直しに関する意見書
国においては経済不況からの脱却を目指して総合経済対策を実施し、その回復を図っているところであるが、我が国の社会経済情勢は、今後ますます急速な高齢化・少子化や経済のグローバル化の進展が予測されていることから、住宅・住環境の質的な向上や世帯構造の変化への対応が緊急の課題となっている。
特に、住宅建設の景気刺激効果が高いこともあり、土地取引の活性化を推進することが、経済回復の一方途としても早急に求められている状況にある。
しかしながら、長期にわたる地価下落にもかかわらず不況を背景に国民や企業の購買意欲を助長するには至らず、依然として不動産流通や住宅建設の状況は、低下傾向が続いており、これが国民に不況感をあおる結果となっているが、バブル期に講じられた地価抑制などの措置もその一因といわれている。
よって政府におかれては、土地流動化や住宅建設を促進し、このような経済不況から脱却するため、土地税制について抜本的な見直しを早期に行うよう強く要望する。以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年3月24日
新潟県議会議長 三富 佳
内閣総理大臣 小渕 恵三 様
大蔵大臣 宮澤 喜一 様
建設大臣 関谷 勝嗣 様
自治大臣 野田 毅 様
国土庁長官 関谷 勝嗣 様
