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平成11年2月定例会（第4号発議案）
平成11年2月定例会で上程された発議案
聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書
聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書
障害者に対する社会参加と平等の保障については、昭和56年の国際障害者年などの活動や差別・偏見を背景とした民法や刑法の一部も順次改正されたことなどにより、国際的にも国内的にも社会的な理解が着実に進展してきたところである。
しかしながら、依然として「耳が聞こえない者」、「口がきけない者」を絶対的な欠格事由とするなど、個々の能力に関係なく社会参加を制限する法律が現存していることは誠に遺憾である。
よって政府におかれては、聴覚障害者の社会参加や生活向上に資する活動を阻害している法律を、ノーマライゼーションの理念に基づき早急に改正されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年3月24日
新潟県議会議長 三富 佳一
内閣総理大臣 小渕 恵三 様
法務大臣 陣内 孝雄 様
厚生大臣 宮下 創平 様
自治大臣 野田 毅 様
文化庁長官 林田 英樹 様
警察庁長官 関口 祐弘 様
