本文
平成10年12月定例会（第28号発議案）
平成10年12月定例会で上程された発議案
介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化を求める意見書
介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化を求める意見書
平成12年（2000年）から導入される介護保険制度は、国及び地方自治体が一体となって円滑かつ安定的に運営する必要がある。とりわけ制度運営の中心となる市町村は、現在早急に体制の整備が求められており、介護サービス基盤の大幅な拡充と同時に、新たなシステムを構築するための体制の確立や人材の確保が必要となっている。
よって政府におかれては、介護サービス基盤の充実強化を図るため早期に次の事項を実現するよう強く要望する。
記
- 施設整備や人材の育成・確保等基盤整備のための財源措置を拡充すること。とりわけ在宅サービスの担い手となるホームヘルパーの養成などの充実にかかる財政措置を拡充すること。
- 財政運営については、調整交付金、財政安定化基金にかかる具体的交付基準を早急に示すこと。
- 要介護認定については、公平、公正な審査判定を確保するため、要介護認定に支障が生じないよう適正な対応策を講じること。
- 介護報酬基準の設定に当たっては、地域格差等について十分な配慮を行うこと。
- 介護サービス事業に参入する民間事業者については、制度の運営に混乱が生じないよう、指定基準の設定やサービスの在り方等について適切な配慮を行うこと。
- 政令及び省令等に委ねられる事項については、その内容を早急に明らかにしたうえで、地方自治体の理解と納得を得て規定すること。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成10年12月18日
新潟県議会議長三 富 佳 一
内閣総理大臣 小渕 恵三 様
大蔵大臣 宮澤 喜一 様
厚生大臣 宮下 創平 様
自治大臣 西田司 様
