本文
平成10年9月定例会（第20号発議案）
平成10年9月定例会で上程された発議案
総合的な経済対策に関する意見書
総合的な経済対策に関する意見書
我が国は、深刻な景気低迷期にあり、昨年度の実質経済成長率は戦後最悪を記録しており、現在政府では、各種の経済対策を試みているが、依然として景気回復の兆しすらみられず、国の内外からその危機打開が求められている。
この不況は、相次ぐ金融機関の破綻による金融システムの不安、貸し渋り等による企業倒産の増加、完全失業率の上昇による雇用情勢の悪化、個人消費の低迷などを反映したものであり、国民の間には、雇用不安や年金・医療など将来の暮らしに対する不安が急速に広がっている。
よって政府におかれては、国民が安心して安定した生活を営むことができるよう、金融不安の解消に努めるとともに、景気対策の重要な柱である公共事業の対象枠を拡大するなど社会資本の整備促進、大型減税による内需拡大、中小企業への支援対策の実施、安定的雇用の確保など、総合的な経済対策を早急に実施するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成10年10月9日
新潟県議会議長 三富 佳一
内閣総理大臣 小渕 恵三 様
大蔵大臣 宮澤 喜一 様
労働大臣 甘利 明 様
経済企画庁長官 堺屋 太一 様
