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平成10年9月定例会（第18号発議案）
平成10年9月定例会で上程された発議案
過疎地域活性化のための新立法措置に関する意見書
過疎地域活性化のための新立法措置に関する意見書
過疎地域活性化対策については、過疎地域対策緊急措置法（昭和45年）、過疎地域振興特別措置法（昭和55年）、過疎地域活性化特別措置法（平成2年）に基づき総合的な施策が展開され、各種の公共施設等についても着実にその整備が図られるなど、いわゆる過疎法が地域振興に果たしてきた役割は極めて大きいものがある。
しかし本県の過疎地域の多くの自治体では、人口の減少や高齢化の進行による地域活力の減退と相まって財政基盤の脆弱さ等により依然として厳しい状況にあり、更に強力な施策展開が求められているところであるが、現行過疎法の失効が平成12年3月末に迫っている。
過疎地域においては単に人口流出の対策にとどまらず、雇用・産業の振興、交流・定住条件の整備、農林地の荒廃防止など課題も多いことから、今後は過疎地域の住民のみならず、総合的視点から恒久的な国土政策の推進を図り、新しい全国総合開発計画の「多自然居住地域の創造」を実現するための新たな過疎法の制定が求められている。
よって政府におかれては、かかる実情を十分に認識し、過疎地域が活力ある豊かで住みよい地域として発展できるよう、平成12年度を初年度とする新たな立法措置に基づく総合的な対策を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成10年10月9日
新潟県議会議長 三富 佳一
内閣総理大臣 小渕 恵三 様
大蔵大臣 宮澤 喜一 様
自治大臣 西田 司 様
国土庁長官 柳沢 伯夫 様
