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平成10年9月定例会（第16号発議案）
平成10年9月定例会で上程された発議案
税制改正に関する意見書
税制改正に関する意見書
我が国経済は、戦後最悪ともいわれる深刻な景気低迷の中にある。このため国において経済対策の一環として税制改正等の見直しが検討されている。
現在地方財政は、法人関係税の落ち込みや総合経済対策としての諸事業の実施に伴う公債費の累積などにより極めて厳しい状況下にあり、更に今後、自主財源の大宗をなす個人住民税、法人事業税の税収が税制改正等により減少することになれば、地方財政運営に甚大な影響を及ぼすばかりか、地方分権の推進にも多大な支障を来すことは明らかである。
よって政府におかれては、今後の税制改正など経済対策の具体化に当たり、地方財政運営に影響を及ぼさないよう十分配慮するなど地方税財源の充実確保が図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成10年10月9日
新潟県議会議長 三富 佳一
内閣総理大臣 小渕 恵三 様
大蔵大臣 宮澤 喜一 様
自治大臣 西田 司 様
総務庁長官 太田 誠一 様
