平成13年9月定例会（景気・雇用対策特別委員長報告）

平成13年9月定例会　景気・雇用対策特別委員長報告（9月25日）

委員長　村松　二郎

　景気・雇用対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、8月23日に会議を開催し、本県の景気・雇用情勢と主な対策について調査を行いました。
最初に、産業労働部長から本県の景気・雇用情勢と主な対策について、説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 地場産業振興アクションプランの策定状況について
2. ベンチャー等起業支援体制整備事業の具体的な取組状況について
3. 新規高等学校卒業者に対する求人状況について
4. 県信用保証協会に保証条件等の柔軟な対応を要請する必要性について
5. 中小企業緊急経営支援資金の更なる継続と据え置き期間の延長を検討する必要性について
6. 中小企業創業支援資金の利用拡大に向けた融資条件の緩和を検討する必要性について
7. 産学官連携による研究開発に対する積極的な予算措置と起業化促進に向けた資金面での支援の必要性について
8. 国の構造改革基本方針に関連して、
   • 改革が県内経済及び雇用情勢に及ぼす影響について
   • 国の不良債権処理方針の対象が地方銀行にも拡大されることへの懸念に対する県の見解とその対応を早急に検討する必要性について
   • 不良債権処理の影響により想定される県内失業者数とその対策について
   • 雇用の確保に結びつく新たな産業政策を全国に先駆けて早急に検討する必要性について
   • 中小企業の救済を目的とするセーフティーネットの確立に向けた県の取組姿勢について
   • 特殊法人の民営化方針を掲げる国に対し政府系金融機関による融資制度の存続を要請する必要性について

次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　景気低迷下における中小企業の支援に当たっては、地方銀行等が国の指導方針を厳格に適用していることにより融資・返済条件が厳しくなっていることから、多くの企業が資金面で苦境に立たされているので、県内地方銀行等に対し中小企業への柔軟な対応を要請するとともに、国に対し金融機関の融資条件等の緩和を強く要望すべきとの意見。

　以上をもって、報告といたします。

平成13年9月定例会（委員長報告）
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