平成13年6月定例会（景気・雇用対策特別委員長報告）

平成13年6月定例会　景気・雇用対策特別委員長報告（6月20日）

委員長　帆苅　謙治

　景気・雇用対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、6月5日に会議を開催し、産業労働部所管の景気・雇用対策に係る平成12年度実績と平成13年度の事業概要について調査を行いました。
　最初に、産業労働部長から産業労働部所管の景気・雇用対策に係る平成12年度実績と平成13年度の事業概要について、説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 緊急労働相談強化対策事業の取組状況について
2. 公共事業による経済波及効果に対する産業労働部の見解について
3. サハリン天然ガスパイプライン構想関連調査事業の進ちょく状況について
4. 景気対策を推進するに当たっての各種団体等との連携状況について
5. 新産業の創出・育成に向けた県の取組方針について
6. 産業労働部のホームページにおける労働相談に関する内容の充実に向けた検討の必要性について
7. 県内事業所におけるサービス残業の実態を調査する必要性について
8. 新潟中央銀行の破たんに係る金融円滑化対策資金特別枠の利用促進に向けた弾力的な運用の必要性について
9. 地場産業の振興に関連して、
   • 地場産業の振興に係る各種助成金の早期支給に向けた検討の必要性について
   • 地場産業振興アクションプランの策定見通しについて
   • 県制度融資の利用促進に向けた方策を検討する必要性について
10. 雇用対策に関連して、
    • 労働力の需給ミスマッチの状況と県の対応策について
    • 緊急地域雇用特別基金事業のこれまでの成果について
    • 各種雇用関係施策において具体的な目標値を設定する必要性について
    • 各種雇用関係施策の実施に係る分析結果を県民に示す必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　中高年齢者の雇用促進に当たっては、依然厳しい雇用情勢の中、中高年齢者の再就職が特に困難な状況にあるので、県として、就職先の紹介を行う取組にとどまらず、カウンセラーによる個人ごとの就職に向けた具体的なプランづくりを行うなど、実効性のある施策の検討を行うべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る5月29日から3日間にわたり、福岡県及び佐賀県における新産業育成支援施策等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。

平成13年6月定例会（委員長報告）
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