平成13年2月定例会（建設公安委員長報告）

平成13年2月定例会　建設公安委員長報告（3月22日）

委員長　木浦　正幸

　建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、土木部関係として

1. 建設産業振興プランの推進に当たっては、ISO9000シリーズの取得や建設CALS／ECの導入などの促進により、技術と経営に優れた企業づくりを目指すこととしているが、中小・零細業者が取り組むには、資金力等の面からハードルが高く、競争からの脱落が懸念されるので、大手だけでなく中小・零細業者も十分に対応できるよう適切な支援策を講じられたいこと。
2. 入札契約適正化促進法については、発注見通しの公表などの新たな措置を発注者に義務づけているが、市町村では技術力等の面から発注者責任を果たすための体制整備が不十分であると思われるので、市町村が適切に対応できるよう積極的な支援に努めるべきとの意見。
3. 良質な持家住宅の普及に向けては、近年、欠陥住宅などが問題となっていることから、県民が気軽に相談できる体制整備が必要であると思われるので、第三者的な立場で適切な助言ができるアドバイザーの養成に積極的に取り組むべきとの意見。
4. 観光地への案内標識については、観光振興につながる施設であるが、他県と比べて不足していると思われるので、関係部局と連携のうえ、設置の促進に努めるべきとの意見。
5. 長野県知事の「脱ダム」宣言については、上流域における未着工ダム事業が中止された場合の本県への影響が懸念されるので、治水上はもとより土砂流出なども含めた幅広い観点からの影響を検討すべきとの意見。

　次に、港湾空港局関係として

1　新潟空港に関連して

• CIQ体制については、国際線の利用者の増加に伴い、出入国手続に混雑を来している例が見受けられるので、今後、国際線の拡充が見込まれることからも、一層の充実を国に働きかけるべきとの意見。
• 除雪体制については、1月の降雪時に対応が間に合わず、約3日間にわたる空港閉鎖に至ったことから、雪に弱い空港とのイメージが定着し、利用の敬遠につながることが懸念されるので、一層の強化を国に働きかけるべきとの意見。
• 駐車料金については、隣接県の空港と比較して高額となっていることから、利用者にとって負担感が大きいので、長期利用者のみならず送迎者にも利用しやすい金額となるよう県としても方策を検討すべきとの意見。
• 国際航空貨物の利用促進に当たっては、取扱量が順調な伸びを示しているものの、更なる集荷を図るためには、様々な荷主のニーズにこたえられる物流の利便性の一層の向上が必要とされるので、大手物流業者の誘致に努めるべきとの意見。

次に、企業局関係として

1　県営工業団地については、厳しい経済状況下とはいうものの、分譲実績の低迷により広大な県有地が遊休化している現状にあるので、地元市町村の意向を踏まえ、当面の措置としての用地の有効活用を積極的に検討すべきとの意見。

次に、公安委員会関係として

1. 警察体制の充実に当たっては、相談体制の強化などの組織改革に取り組んでいるが、全体の職員数を増員せずに実施しているため、職員の負担が過重になっていると思われるので、業務量に見合った人員数を十分検討のうえ、定員の増を国に要望すべきとの意見。
2. 交通事故防止対策に当たっては、重大事故につながる飲酒運転や高速暴走などの悪質な交通違反が依然として多い状況にあることから、違反の未然防止に大きな効果が期待できる街頭活動の一層の強化に努めるべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属青木太一郎委員並びに無所属佐藤莞爾委員からは、全議案いずれも原案賛成。
　社会民主県民連合からは、第1号議案については、日本経済はデフレという大変厳しい状況下にあり、景気対策と財政再建という難しい財政運営が今後とも求められている。雇用の安定や生活の充実、将来を担う子供たちへの施策、高齢者福祉の充実など県民ニーズに的確にこたえられる予算執行が必要であり、また、公共事業については、その必要性は認めながらも、国、地方の財政規模の肥大化を招いた大きな要因であり、公債発行に頼る公共事業等の追加実施で公債残高が年々増加しており、財政運営のこうちゃく化を招いている。よって、その執行に当たっては、事業評価を行いながら、その有効性を十分配慮し、的確な執行に努められたいとの意見を付して、原案賛成。
　その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　継続中の請願平成12年第7号、継続中の陳情平成11年第21号、平成12年第6号及び第29号については、継続審査。残りの継続中の陳情平成12年第9号については、警察署協議会の設置が示され、願意が満たされたため、保留すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

平成13年2月定例会（委員長報告）
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