平成12年9月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）

平成12年9月定例会　少子高齢・青少年対策特別委員長報告（9月12日）

委員長　市川　政広

　少子高齢・青少年対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、8月22日に会議を開催し、少子高齢・青少年・女性問題の現状について及び少子高齢・青少年・女性関連施策について調査を行いました。
　最初に、福祉保健部長から新潟県の少子化の現状と施策について及び新潟県の高齢化の現状と施策について、福祉保健部長、教育長及び警察本部生活安全部長から新潟県の青少年問題の現状と施策について、環境生活部長から新潟県の女性政策の現状と施策について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 児童虐待防止に向けた各種施策の効果と更なる取組強化の必要性について
2. 介護保険に関連して、
   • 制度導入後における施設サービス及びケアマネージャーの充足状況について
   • 県内におけるサービス利用限度額に対する利用実績について
   • 痴ほう型併設のデイサービスセンターにおける痴ほう性老人の利用状況について
   • サービス利用の促進に向けた利用者に対する制度内容の更なる周知の必要性について
3. 中学生による暴力行為の現状に関連して、
   • 教師への暴力行為の発生件数が増加している現状に対する県の認識について
   • 全国と比べても学校内での発生割合が高い傾向にある本県における暴力行為の背景を調査する必要性について
4. 女性政策に関連して、
   • 新女性プランに盛り込む数値目標及び積極的改善措置の検討状況について
   • 審議会等への女性の登用率向上に向けた今後の取組方針について

次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1　ケアマネージャーについては、ケアプランの作成に当たって、利用可能なデイサービスセンターなどの情報を利用者に十分に示していない事例が見受けられるので、利用者にとっての選択肢の確保と施設間の利用率の平準化を図るため、公平中立的な立場で情報を提供するよう更なる指導を行うべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

平成12年9月定例会（委員長報告）
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