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平成12年9月定例会(建設公安委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004188 更新日:2019年1月17日更新

平成12年9月定例会 建設公安委員長報告(9月29日)

委員長 木浦 正幸

 建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 まず、土木部関係として

  1. 下水道については、快適な生活環境の確保はもとより、下水道管きょを有効利用した光ファイバーの敷設が情報通信社会の進展に大きく寄与するものと期待されているので、依然として普及率が全国水準を大幅に下回っている現状を踏まえ、一層の整備促進に努められたいこと。
  2. 与党三党の公共事業見直しによる中止対象事業については、いずれも県の公共事業再評価委員会で必要性が十分にあるとして事業継続の評価をされていることから、一律的な基準だけをもって中止と判断されることのないよう、地元市町村等と十分協議をしたうえで、その必要性を国に主張すべきとの意見。
  3. 洪水ハザードマップについては、災害発生時に被害を最小限にするための情報として重要視されているが、県内市町村において作成が進んでいない状況にあるので、昨今各地で水害が多発している現状からも、早急に作成がなされるよう市町村に対して積極的に支援すべきとの意見。
  4. 鳥屋野潟については、いまだ水質が環境基準を達成しておらず、見た目にも汚れが感じられ、ワールドカップサッカー大会に訪れる諸外国からの来県者に対し好ましくない印象を与えることが懸念されるので、汚泥のしゅんせつやフラッシングなどの浄化対策をより一層推進すべきとの意見。

 次に、港湾空港局関係として

1 新潟-ハルビン線については、本年6月に週3便に増便され、更に週4便化が近く予定されていることから、増便化の周知徹底はもとより、官民一体となって観光面でのPRを進めるなど、一層の利用者数の増加に向けた取組を積極的に展開すべきとの意見。

 次に、公安委員会関係として

  1. ストーカー行為については、本県における被害の届出が既に昨年の倍以上に達しており、潜在化している被害も数多くあると思われるので、ストーカー規制法の施行に先立ち設置することとしているストーカー対策室を広く県民に周知し、対策に万全を期されたいこと。
  2. 信頼回復のための組織改革の実施に当たっては、広報広聴課等の新たな部署の設置を予定しているが、増員を図ることなく職員を配置することとしているため、減員部署へのしわ寄せが懸念されるので、必要に応じて職員の増員や装備資機材の充実を図り、警察業務に支障が生じることのないよう十分配慮すべきとの意見。
  3. 警察署における職員の勤務体制については、当直の翌日も引き続き平常勤務を行っている実態にあることから、心身の疲労により事件の処理等に支障を来すことが懸念されるので、職員の増員を含めた見直しを行うべきとの意見。

 以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

 次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決又は承認すべきものと決しました。
 次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
 陳情第22号、継続中の請願平成12年第7号、継続中の陳情平成11年第21号、平成12年第6号及び第9号については、継続審査。
 残りの陳情第14号については、議会の審議になじまないため保留すべきものと決した次第であります。

 以上をもって、報告といたします。

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