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平成10年12月定例会（企業会計決算審査特別委員長報告）
平成10年12月定例会 企業会計決算審査特別委員長報告（12月8日）
委員長 長津 光三郎
企業会計決算審査特別委員会に付託されました企業会計決算関係4議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
この4議案は、いずれも去る9月定例会において継続審査となり、閉会中に関係当局から説明の聴取や現地調査を行うなど審査に慎重を期し、12月7日にその審査を終了したものであります。
審査の詳細は会議録に譲り、以下、審査の過程で述べられた主なる意見についてのみ申し上げます。
まず、病院事業会計として
- 一般会計からの繰入金については、病院事業会計の健全化に向けて単年度収支の均衡を図る必要があることや、高度医療などの不採算診療部門にも繰入対象とすべきものがあると思われるので、他県における繰入内容を調査の上、繰入措置の見直しについて検討すべきとの意見。
- 臨床研修指定病院の整備・拡充については、研修生の県内定着につながり医師確保に有効であるので、県立病院においても、指定基準の達成が見込める中央病院などの指定申請に向けた取組を早急に行うべきとの意見。
次に、新潟東港臨海用地造成事業会計として
保有代替地については、東港開発計画の完了年度が間近であるにもかかわらず、面積や形状等の問題から処分困難な土地が相当見受けられるので、具体的な処分対策を早急に検討すべきとの意見。
次に、電気事業会計として
利益剰余金の使途については、本来県民福祉の増進に資
次に、工業用地造成事業会計として
工業用地造成事業については、昨今の景気低迷による民間の投資意欲の減退から、今後も工場立地のさらなる落ち込みが予想されるので、計画の縮小を検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主なる意見であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、いきいき県民連合、公明党、さわやか県民クラブ、無所属中川委員並びに無所属早川委員からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、審査の過程で述べた意見を付して、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、審査の過程で述べた理由により、それぞれ反対というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり認定または可決すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
