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平成11年6月定例会（提案理由）
平成11年6月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
6月24日説明要旨
平成11年6月定例県議会の開会にあたり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要を説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
最初に、県政の主な動きについて説明申し上げます前に、先般公表いたしました『新潟県中期財政収支見通しと財政健全化に向けた取り組み』につきまして改めて説明申し上げ、議員各位の皆様から県財政の現状をご理解いただくとともに、今後の財政健全化に向けた取り組みについてご協力をお願いする次第であります。
まず、最近の景気動向は、下げ止まってはいるものの、先行き景気回復へのはっきりした動きは見られず、個人消費、設備投資等民間需要の自律的な回復は依然として期待しずらい状況にあり、そのため雇用情勢は引き続き厳しい状況にあります。
県内景気についても、同様に、これまで実施してきた経済対策等に伴う公共投資の増加や住宅投資の持ち直し等は見受けられるものの、その他の民間需要等をみると、全体として自律的回復の兆しは未だ見えないという厳しい状況にあります。
こうした厳しい景気動向の影響を受け、県財政の現状は、予想以上の県税の大幅な落ち込みが見込まれるに至ったことをはじめ、公債費を中心とする義務的経費の増加、基金残高の減少など、今後の財政運営は極めて厳しい状況に陥ってきているため、今般、単年度の財政運営のみならず、中長期的な視点に立った施策展開を大胆に図り、新しい発想での事業の推進や予算の執行、効率的、効果的な行財政運営を行うことを基本とし、『中期財政収支見通しと財政健全化に向けた取り組み』を策定したところであります。
この「財政収支の見通し」は、毎年講じられる地方財政対策や国の予算編成等を考慮しない中で、一定の前提をおいたものではありますが、国の財政状況等を勘案しますと安易な国への依存はし難く、客観的にみて事態は極めて厳しい状況にあると考えております。これを踏まえ、「財政健全化に向けた取り組み」は、この危機的な財政状況を打開し、21世紀の本県発展の財政基盤を確固たるものにするため、中期的視点を中心に財政健全化対策に向けた取り組みについての基本的考え方を示したものであり、総事業点検を中心とするこの基本的考え方に沿って具体的な財政健全化対策の検討を全庁で取り組んでいるところであります。
今後、これらの財政健全化の具体的な検討結果を踏まえて、秋頃を目途に『財政健全化計画』を策定してまいりたいと考えております。特に、この「財政健全化の取り組み」は、現在実施しております「21世紀の県行政創造運動」の「財政制度改革」の一環でもあり、「県民起点」という視点から事業を見直し、将来に向け体力を回復しておくという点でも極めて重要なことであると考えております。
また、県では、この財政健全化への取り組みを図る一方で、平成13年度から22年度までの10年間の新しい新潟県長期総合計画の構想として、『21世紀にいがたのラフスケッチ』を5月に取りまとめたところであります。
新しい長期総合計画は、県民ひとり一人が日々の暮らしの中で真の豊かさを実感できる県づくりを目指し、県民からの参加をいただきながら計画づくりを進めることとしております。今回、その骨格として、従来の手法に先がけて「ひとづくり」「くらしづくり」「活力づくり」の3つの施策体系と、時代潮流、県民の求める方向等を踏まえた6つの未来戦略課題を提案したところであり、今後、この提案に対し、広く県民、市町村、県議会の皆様からのご意見をお聴きしながら具体的な計画の内容を固めていきたいと考えております。どうか、ご理解、ご協力をお願い申し上げますとともに、議員各位並びに県民の皆様の積極的な参画を期待しているところであります。
次に、本年4月以降の県政の主な動きにつきまして説明申し上げます。
まず、5月25日の台風並みの強風災害については、県内53市町村において、農作物及び農業施設被害が約20億円に上り、収穫を控え、また、成育期を迎えた園芸作物を中心に、大幅な減収が予想されるところであります。県では、市町村とも連携し、被害を受けられた関係者の皆様に対して、できる限りの金融措置を講じるとともに、園芸作物の病害対策や種苗購入への助成等を行うこととしており、今後、収穫に向けた一刻も早い回復を願っているところであります。
次に、佐渡におけるトキ二世の誕生でありますが、県民待望のトキ二世が去る5月21日に誕生し、7月上旬には巣立ちできるまでに順調に成長しております。このトキの誕生は、新たなトキの保護増殖のスタートということに止まらず、今後のわが国の人間や動物と自然との共生という面から大きな意味を持つものであると考えており、県としても今後こうした観点から本件の支援に取り組んでまいりたいと考えております。また、トキを仲立ちとした中国陝西省との国際交流の展開、トキを通じた地元佐渡地域の活性化など様々な面で意義あるものと考えております。
さらには、ひなの誕生が県民の夢、とりわけ、新潟の未来を担う子供たちの夢を大きく膨らまし、全国小学生からの名前の募集や、多くの方からのトキ保護募金への参加などの動きがみられており、今後ともより一層、県民運動、地域活動への取り組みの醸成につながっていくことを期待しているところでもあります。
また、平成11年度予算に計上した「にいがた『緑』の百年物語」の運動も、市民団体と県とが連携する形で準備会が設立され、本格的に運動が始動することとなったところであり、今後新たな世紀の本格活動に向け、更なる活動の拡大を民間共々県としても努めて参いる考えであります。
なお、万代島再開発事業につきましても、6月中旬、業務ビル、ホテルを経営する民間会社が設立され、いよいよ開発本格化に向けてスタートしたところであり、県側の事業につきましても、今後とも広くご意見を賜りながら、その役割をきちんと果たしていくべく努力して参る所存であります。
いずれにいたしましても、現下の厳しい財政状況ではありますが、21世紀の本県の発展につなげていかなければならない事柄や事業については、きっちりと捉え、実行していかなければならないと考えておりますので、今後とも、県議会の皆様からのご支援、ご協力をお願いしたいと考えております。
次に、議案18件について説明申し上げます。
第 101号議案は、一般会計補正予算であります。
すなわち、先程説明いたしました5月25日の強風による被害農家への緊急支援に要する経費を計上するとともに、施設復旧等のための農林水産業振興資金の貸付に伴う債務負担行為の増額変更を行うこととしております。また、大学等の高等教育機関の設置に対して助成することとし、今回、四年制大学の新設及び四年制大学への移行に係わる債務負担行為の追加を行うこととしております。
第 102号議案から第 108号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第 102号議案は、地方税法の改正に伴い、延滞金の割合の見直し等、県税条例の所要の改正を行うため、
第 103号議案は、地域改善対策に係る高等学校等の進学奨励費補助について、国の改正に伴い奨学金の月額の改正を行うため、
第 104号議案は、介護保険法等の規定により、新潟県介護保険審査会について、公益代表委員の定数等を定める条例を制定するため、
第 105号議案は、電気事業に係る水力発電所の最大出力の規定を改正するため、
第 106号議案は、直江津港のコンテナクレーンの供用開始などに伴う港湾施設の使用料を改正するため、
第 107号議案は、上越市の住居表示の変更に伴い、上越南警察署の管轄区域の町名を改正するため、
第 108号議案は、古物営業法施行令による手数料の基準額の改正に伴い、関係条例の所要の改正を行うため、
それぞれ、条例の新設及び改正を行うものであります。
次に、
第 109号議案から第 111号議案までは、財産の取得について
第 112号議案から第 115号議案までは、契約の締結及び変更について
それぞれ、お諮りいたしました。
また、
第 116議案及び第 117号議案は、急施を要するため、止むを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
すなわち、
第 116号議案は、平成10年度一般会計補正予算であり、歳入予算及び歳出予算とも最終見込額又は確定額を計上したものであります。
第 117号議案は、地方税法の改正に伴い、県税条例の所要の改正を行ったものであります。
最後に、
第 118号議案は、町の境界変更についてお諮りするものであります。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
