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平成10年12月定例会（提案理由）
平成10年12月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
12月3日説明要旨
平成10年12月定例県議会の開会にあたり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要を説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
まず、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
我が国経済は、金融機関に対する信頼低下や雇用不安なども重なって、消費や設備投資、住宅投資等が減少するなど極めて厳しいデフレ状況にあり、現下の喫緊の課題はこうした低迷を続ける景気をいかに回復させるかということであります。このため、国では、『平成11年度にははっきりとしたプラス成長』を目指し、金融システムの安定・信用収縮対策と併せて、21世紀型社会の構築に資する景気回復策を緊急経済対策としてこれまでにない規模で実施することとし、去る11月16日に決定したところであります。
一方、県内景気も引き続き悪化傾向にあり、『景気回復時期が後ズレし、長期のなべ底状態が続く』と言った悲観的な見方が広がっており、企業の事業縮小や雇用調整による消費マインドの一層の萎縮など、景気は一段とデフレ傾向を強めつつあります。
県といたしましては、景気の早期回復、とりわけ中小企業者の経営安定を喫緊の課題として受け止め、9月議会において、中小企業金融対策として新たに「緊急経営支援資金」を創設し、融資枠160億円を設けたところでありますが、その後、融資申込みが殺到しており、年末ではさらに資金需用の増大が見込まれるため、今県議会において、570億円の追加融資枠を予算措置し審議していただくこととしております。今後とも、適時に景気対策を講じなければならないと考えておりますが、当面の国の緊急経済対策につきましても、具体的な内容が判明次第、できる限り早期に対応して参りたいと考えております。
次に、来年度の予算編成についてでありますが、このような経済情勢を背景とした県税収入の大幅な落ち込みが見込まれるなど、極めて厳しい状況にあります。このため、徹底した事務事業の継続的な見直し等を実施していくとともに、真に21世紀の本県発展につながる諸課題に対応するソフト事業や社会基盤の整備については的確に実施していかなければならないと考えております。
今後、地方財政対策や恒久的な減税に対する財政措置、国の経済対策等の内容が具体的に示されたところで、これらを見極めて平成11年度当初予算のフレームを構築していくことになりますが、いずれにしましても予算編成は一段と厳しさを増してくるものと考えております。
次に、米の生産調整についてでありますが、昨年、過去最大の44,333ヘクタールの生産調整面積が示されたところであります。結果して14市町村で減反目標を割り込み、県全体の達成率も97.5％に止まったことは遺憾であり、基本的な需給ギャップがあるうえ、依然として大幅な余剰在庫を抱える現状にあっては生産調整の的確な実施は必要であると考えております。
このため、県といたしましては、先に示された来年度の目標面積の各市町村への割当てに当たっては、その達成と転作を契機とした複合営農の確立を強く訴えたところであり、全ての市町村・農業者の自らの問題として取り組むよう期待するとともに、生産調整が円滑に実施されるよう地域の自主的な取組に対して今後とも支援・協力していくこととしております。
次に、このような我が県を取り巻く厳しい社会経済情勢の中にあって、この度の江沢民中国国家主席の訪日に際して、「県の鳥」である「トキ」のつがいが日本に贈与されることになりましたことは本県にとって待望していた朗報となりました。県としましては、9月補正予算に「日中トキ国際交流費」を計上するとともに、私が黒龍江省との友好県省提携15周年記念のために訪中した際にも、中国政府に対してトキ保護の協力について本県の熱意を伝えたところであります。今後、国において新しいトキによる保護・増殖が佐渡トキ保護センターで進められることになると思いますが、その際県としてもできるだけの協力をしていきたいと考えております。
また、今月の19日より、本県にとっては8番目、本年4本目の国際定期航空路線として、ハワイ・ホノルル線が週1往復就航することとなりました。今後、利用者増加による搭乗率の維持・向上が重要でありますので、隣県も含めたPRに努めるなど官民一体となって利用促進と路線の維持・拡大に努めて参りたいと考えております。このことにより本県の国際交流の拠点性が一層向上するとともに、県民レベルでの海外渡航や国際交流の増加にもつながっていくことを期待しているところであります。
最後に、8月1日から79日間にわたり開催してまいりました全国都市緑化にいがたフェアも10月18日に無事終了いたしました。最終的な入場者数は目標の百万人には若干足りませんでしたがおよそ98万人に達し、併せて来場者の多くからその内容について評価いただいたところであり、概ねフェアは成功であったと考えております。収支につきましては、現在精査中でありますが、若干の黒字になるものと見込んでおります。異常気象の下で開催されたフェアでありましたが、県民の皆様のご支援、ご協力に対し改めて感謝申し上げます。
今後、このフェアを契機に民間の方々からの呼びかけで、県民運動として新しく「緑の百年物語」に取り組むこととなったことは大きな成果であり、緑化フェアの精神が長く21世紀に、さらに22世紀に引き継がれていくことになるものと期待しております。
県といたしましても、この県民運動を主体的に支援していくことなどにより緑化推進により一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、議案44件について説明申し上げます。
第163号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額416億9,001万2千円の追加補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、先程説明いたしました中小企業金融対策の融資枠の大幅な拡大のほか、平成11年度当初の公共事業の端境期対策として、発注の平準化や起工準備期間の確保を図るため、県単公共事業のいわゆる「ゼロ県債」を計上いたしました。また、公共事業の内定又は内定見込みに伴う事業の追加や過不足調整、給与改定に伴う職員給与費の所要額等を計上したところであります。
以下、補正予算の主要項目につきまして説明申し上げます。
環境生活関係では、平成12年中に正式稼働が予定されております「東アジア酸性雨モニタリングネットワークセンター」について、その施設整備を支援することとしており、建設に係る基本設計を行うことといたしました。
商工労働関係では、先程説明いたしました中小企業金融対策として「緊急経営支援資金」の融資枠を730億円に拡大するとともに、信用保証協会に対する損失補償の限度額を増額し、円滑な融資を行う条件を整備するなど、県として可能な限り対応したところであります。
農林水産関係では、本年度から実施している棚田地域等緊急保全対策事業による棚田整備について、その後の保全活動を的確に実施するため、「棚田地域水と土保全基金」を3カ年で造成することとし、今年度3億円を計上することといたしました。
土木・港湾空港関係では、河川災害復旧関連事業を中心に、国の内示に伴う所要の経費を追加することとしたほか、いわゆる「ゼロ県債」として、昨年度同様、50億円の債務負担行為を追加することといたしました。
そのほかの項目としては、職員給与費について、現行制度の過不足調整と人事委員会の給与に関する勧告を受けた給与改定に必要な所要額を計上いたしましたが、給与改定に係る所要額につきましては、今後、職場の管理運営的な経費の一層の節減努力を行う中で財源の一部を捻出することとしております。
以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、補正後の財政規模は、1兆4,295億1,194万円となり、前年度12月補正後の対比では、11.8％の増加となった次第であります。
次に、その他の議案について説明申し上げます。
第164号議案から第178号議案までは、特別会計並びに企業会計にかかる補正予算でありまして、事業実施上必要といたすものにつきまして、それぞれ補正を行うものであります。
第179号議案は、県の行う建設事業に対する市町村の負担を定めるものであります。
第180号議案から第189号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第180号議案及び第184号議案は、県立新潟女子短期大学及び県立看護短期大学の授業料について国立短期大学に合わせて改正するため、
第181号議案は、人事委員会勧告に基づく給与改正及び嘱託員等の通勤に係る費用弁償の支給に係る所要の改正を行うため、
第182号議案は、県税条例に関して、特定非営利活動促進法施行条例の12月1日施行に伴う減免の取扱を行うため、及び金融システム改革関連法の公布に伴う所要の改正を行うため、
第183号議案は、県立近代美術館の講堂及びギャラリーの使用料を改正するため、
第185号議案は、理学療法士等の修学資金貸与条例の文言及び他の修学資金貸与条例と均衡を図るための所要の改正を行うため、
第186号議案及び第189号議案は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、青少年健全育成条例の関連条文の改正を行うとともに、同法の施行条例の改正を行うため、
第187号議案は、先程の「棚田地域水と土保全基金」の設置に伴い、ふるさと保全基金条例を改正するため、
第188号議案は、新潟市の住居表示の変更に伴い、新潟南警察署の管轄区域の町名を改正するため、
それぞれ、条例の改正を行うものであります。
次に、
第190号議案は、財産の取得について、
第191号議案から第202号議案までは、契約の締結、変更について、
第203号議案は、当せん金付証票の発売について、
第204号議案及び第205号議案は、村及び市と村の境界変更について、
それぞれ、お諮りするものであります。
最後に、第206号議案は、平成9年度一般会計及び特別会計の決算の認定について、お諮りするものであります。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
