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県有建築物（知事部局）耐震化推進計画について（概要）
どんな計画ですか？
震災対策のひとつとして、建築物の耐震改修を促進するため、耐震基準を満たしていない県有建築物（知事部局）の耐震化を、平成32年度までに計画的に進めていきます。
※県有建築物とは、新潟県耐震改修促進計画（平成28年5月）で定めるものです。
どんな建築物が対象ですか？
防災上重要なものや多数の者が利用する一定規模（3階かつ1,000平方メートル等）以上の県有建築物（知事部局）が対象となっています。
例）県の地域機関庁舎、県営住宅など
どんな目標ですか？
耐震化が必要な建築物の耐震化を順次進め、平成32年度末までに、用途廃止等された建築物を除く県有建築物（知事部局）すべてが耐震基準を満たすことを目標とします。
どのくらい進んでいますか？
現時点で、新築した建築物を含め県有建築物（知事部局）299棟のうち、274棟（91.6%）が耐震基準を満たしています。
県有建築物（知事部局）耐震化推進計画（全文）はこちらです
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