本文
企業局:経営改革プログラム
新潟県企業局は、今後とも地方公営企業として、発電過程において二酸化炭素を排出しない水力による電力や、重要な産業インフラである工業用水を安定的に供給していくため、電気事業と工業用水道事業の経営改革に取り組むこととし、そのための指針となる経営改革プログラムを平成17年3月に策定し、平成17年度から21年度までの5カ年間、経営改革プログラムに沿って経営改革に取り組んできました。
経営改革プログラム取組成果の検証・評価
平成21年度は、経営改革プログラムの計画期間の最終年度であるため、これまでの取組成果について、外部有識者の評価、内部検証などを踏まえ、評価検証結果を取りまとめました。
平成22年度以降の取組方針としては、経営改革プログラムの理念を引き継ぎ、継続課題に取り組むこととしています。
取組成果の検証・評価の内容、検証・評価の概要は、次のPDFファイルをご覧ください。
経営改革プログラムの推進状況
経営改革プログラムに沿って、平成18年4月の本局組織再編、平成20年4月の発電管理所統合、工業用水道事業の業務委託範囲拡充などの取組を行ってきました。
これらの取組については、次のPDFファイルをご覧ください。
なお、経営改革プログラムの計画期間が終了しましたので、この推進状況の整理は、今回をもって終了します。
プログラムの推進状況(平成21年度第4四半期)[PDFファイル/189KB]
経営改革プログラムとは
経営改革プログラムの詳細をご覧になりたい方は、次のPDFファイルをご覧ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)