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企業局:経営改革プログラム

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:2020000158 更新日:2020年4月1日更新

 新潟県企業局は、今後とも地方公営企業として、発電過程において二酸化炭素を排出しない水力による電力や、重要な産業インフラである工業用水を安定的に供給していくため、電気事業と工業用水道事業の経営改革に取り組むこととし、そのための指針となる経営改革プログラムを平成17年3月に策定し、平成17年度から21年度までの5カ年間、経営改革プログラムに沿って経営改革に取り組んできました。

経営改革プログラム取組成果の検証・評価

 平成21年度は、経営改革プログラムの計画期間の最終年度であるため、これまでの取組成果について、外部有識者の評価、内部検証などを踏まえ、評価検証結果を取りまとめました。
 平成22年度以降の取組方針としては、経営改革プログラムの理念を引き継ぎ、継続課題に取り組むこととしています。
 取組成果の検証・評価の内容、検証・評価の概要は、次のPDFファイルをご覧ください。

経営改革プログラムの推進状況

 経営改革プログラムに沿って、平成18年4月の本局組織再編、平成20年4月の発電管理所統合、工業用水道事業の業務委託範囲拡充などの取組を行ってきました。
 これらの取組については、次のPDFファイルをご覧ください。
 なお、経営改革プログラムの計画期間が終了しましたので、この推進状況の整理は、今回をもって終了します。

プログラムの推進状況(平成21年度第4四半期)[PDFファイル/189KB]

経営改革プログラムとは

 経営改革プログラムの詳細をご覧になりたい方は、次のPDFファイルをご覧ください。

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