経営事項審査 審査基準の改正（令和4年8月15日施行）

このページは、新潟県知事許可業者の方を対象しています。

国土交通省告示等の改正により、令和4年8月15日から経営事項審査の審査基準が改正されました。

詳細な改正内容については、以下の国土交通省ホームページをご覧ください。

経営事項審査の審査項目及び基準の改正等について（国土交通省HP）＜外部リンク＞

1　改正内容

監理技術者講習受講者の加点要件に係る改正

以下の1から3を全て満たす場合、講習受講ありとなります。

　1　建設業法第15条第2号イに該当する者であること（1級国家資格者相当として評価される者）
　2　監理技術者資格証の交付を受けていること
　3　審査基準日が法第26条の4から6の規定による講習を修了した日の属する年の翌年から5年以内に
　　含まれていること

2　改正の施行日

審査基準日に関わらず、令和4年8月15日以降の申請は新基準により審査します。

3　旧基準による結果通知書について

旧基準による結果通知書は、改正後も期限までは有効です。

4　再審査について

今回の改正に係る事項に限り、新基準に基づく再審査を申請することができます。

（1）受付期間

　　　令和4年8月15日（月曜日）～令和4年12月12日（月曜日）

（2）対象者

　　　再審査申請日において、旧基準による「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が有効期限内で
　　ある方のうち、改正に伴い総合評定値に変動が見込まれる方

（3）申請先

　　　主たる営業所の所在地を所管する地域振興局地域整備部（地区振興事務所）

（4）審査手数料

　　　無料

（5）再審査における申請書記載上の留意事項

　　　再審査において、通常の審査と申請書の記載内容が異なる点は以下のとおりです。

　　　　・「様式第二十五号の十四」の項番「05」の「申請等区分」は「4」を記入してください。

　　　　・「様式第二十五号の十四」2枚目下部の再審査の申立に係る欄に、以下のとおり記入してください。
　　　　　　審査結果の通知番号：旧結果通知書「行政庁記入欄」に記載された番号
　　　　　　審査結果の通知の年月日：旧結果通知書の通知年月日
　　　　　　再審査を求める事項：令和4年8月15日施行の改正に係る事項
　　　　　　再審査を求める理由：制度改正のため