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新潟県建設サポートセンター(建設業総合相談窓口)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0041571 更新日:2019年3月29日更新

1.建設サポートセンターとは?

 県の地域振興局地域整備部、津川地区振興事務所及び商工会・商工会議所に設置した『新潟県建設サポートセンター』では、中小建設業者及び中小土木建築サービス業者の経営問題、新分野進出、合併・連携、縮小・撤退等の相談を受け、情報提供や各関係機関との仲介を行います。

2.3回まで無料で専門家の派遣を受けられます!

 相談は、建設サポートセンターと商工会議所及び商工会の経営指導員が連携して当たります。
 専門的な助言が必要な場合は、中小企業診断士や税理士等による相談を3回まで無料で受けることができます。

3.対象となる方

 新潟県内に主たる営業所を有する中小建設業者及び土木建築サービス業者(※)
 ※中小建設業者及び土木建築サービス業者とは、次の(1)又は(2)に該当する方をいいます。

  1. 日本標準産業分類における建設業に属する事業を主に営む者
    (資本金の額又は出資の総額が3億円以下並びに常時使用する従業員の数が300人以下)
  2. 日本標準産業分類における学術研究、専門・技術サービス業のうち土木建築サービス業を主に営む者
    (資本金の額又は出資の総額が5千万円以下並びに常時使用する従業員の数が100人以下)

4.相談事例

  • 経営問題
  • 金融機関との交渉のために、経営改善計画を策定したい。
  • 資金調達について相談したい。
  • 経営分析により自社の経営状況を把握したい。
  • 新分野進出
  • 新分野進出に対する公的支援策の情報が欲しい。
  • 新たに農業分野に参入したいが、どこに相談したらいいかわからない。
  • 新事業の販路について相談したい。
  • 合併・連携等
  • 合併・連携の概要と、建設業許可や入札参加資格上の扱いを知りたい。
  • 業務提携・フランチャイズの手法を知りたい。
  • 後継者がいないため、合併又は撤退を検討したい。
  • 特許申請等
  • 知的財産権について知りたい。
  • 自社開発商品の特許権を取得するために、過去に同様の発明が出願されていないか調査したい。
  • 自社ブランドを商標登録したい。
  • その他
  • 社員教育を充実させ、良い人材を確保したい。

5.申込方法

 ご相談のお申し込みは、主たる営業所を所管する窓口へ、相談申込書を提出してください。
(申込書は郵便、ファックス、電子メール、来訪のいずれかにより提出してください。)
 相談申込書の受付後、関係機関と日程調整して相談日時をご連絡します。

 新潟地域振興局 地域整備部の移転に伴い、該当相談窓口の電話番号が変更となりました。
 新潟地域振興局 地域整備部(変更前)025-231-8303 (変更後)025-273-3178

大地とまちの縁がわ

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