ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 地域づくり > 若手人材等による地域課題解決提案事業

本文

若手人材等による地域課題解決提案事業

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0390695 更新日:2021年5月6日更新

令和3年度「若手人材等による地域課題解決提案事業」

令和3年度「若手人材等による地域課題解決提案事業」の募集について 

新潟県では、若手人材等による地域課題解決提案事業を実施するため、地域ととも課題解決に向けた取組を行う事業を募集します。

 

1 目的

 少子高齢化に伴う人口減少により、行政だけでは解決することが困難な課題が県内各地で発生しており、これらの課題解決にあたっては、柔軟な発想を持つ若手人材等が必要となる。

 そこで、県では、若手人材等を対象とする事業提案コンペを実施し、事業者と実証フィールドを提供する地域とのマッチング及び課題解決に向けた取組を支援することにより、地域の特性を活かし、地域課題解決や地域への経済的波及効果が図られ、持続的かつ自立的な地域振興へ貢献する、新たな地域づくりの担い手を創出する。

 

2 募集内容

(1)対象者

  ア 事業実施年度の4月1日時点で概ね45歳以下の個人。(左記の者を中心に構成されるグループを含む。)

  イ 民間企業、大学、NPO法人、公益法人、研究所等の団体。

      ただし、事業実施体制は、上記アの要件を満たす者を中心に構築するものとする。

(2)実証場所

県内の受入地域

(3)スケジュール

応募期間:令和3年4月28日(水曜日)~令和3年5月31日(月曜日)

1次審査:令和3年6月上旬(予定)(書類審査)

最終審査:令和3年6月下旬(予定)(プレゼンテーション)

採択提案決定:7月上旬(予定)

実証期間:7月下旬~(予定)

中間報告会:10月(予定)

成果報告会:2月(予定)

(4)想定されるテーマ

地域交通、買い物支援、過疎地での子育て支援、学習支援、関係人口の拡大、森林・山村資源による再生可能エネルギーの利活用 ※上記のテーマ以外にも幅広く募集します。

(5)対象外となる提案

  ア 地域の課題解決を目的としない提案

   ・娯楽、興業等を主な目的とするもの

   ・活動を伴わない政策提言等を主目的とするもの

   ・特定の個人や団体のみが利益を受けるもの

   ・政治、宗教、選挙活動を目的とするもの

   ・公序良俗に反するもの

  イ 実証期間、法的制限等に反する提案

   ・2月に開催予定の成果報告会で実績の報告ができないもの

   ・同一の事業に対し、県の他の補助金交付を受けているもの

   ・法令等に反するもの

   ・既に毎年継続している事業で、内容の変更が伴わないもの

 

3 補助金の概要

(1)採択件数:3件程度

(2)補助率:補助対象経費の2分の1以内。ただし、上限30万円。

(3)対象経費:提案事業を実施するに要する経費

旅費、報償費、需用費(食料費除く)、役務費、委託料、使用料、備品購入費等

 

4 応募申請

(1)提出書類

  ア 応募申請書(様式第1号)

  イ エントリーシート(様式第2号)

  ウ 誓約書兼同意書(様式第3号)

  エ 事業計画書(様式第4号)

  オ 収支計画書(様式第5号)

  カ 事業者名簿(様式第6号)

  キ スケジュール(様式第7号)

  ク プレゼンテーションボード(A3版1ページ)

    ※県HPや当課のフェイスブック等に掲載する可能性があります。

  ケ その他書類(提案の実現性・有効性を示す資料等)

(2)提出方法

   上記の書類をメールにより提出してください。メールにより難い場合は、郵送による提出も可とします。

 

(3)提出先

アドレス:

ngt000200@pref.niigata.lg.jp

郵送の場合:

〒950-8570

新潟県新潟市中央区新光町4-1

新潟県知事政策局地域政策課

(4)提出期限

   令和3年5月31日(月曜日)必着

(5)留意点

  ア 応募費用(資料作成費用、旅費、通信費等)は全て応募者の負担となります。

  イ 提案内容は一般に公開する可能性があります。特許権等の知的財産権等については自身で対策を講じ、公開されても支障のないものとしてください。県では本件に関していかなる責任も負わないものとします。

 

6 審査及び採択提案の決定

(1)1次審査

  ア 審査方法

    応募書類について、以下の基準に基づき書類審査を実施し、最終審査対象者(5事業程度)を選定します。

  イ 評価基準

  評価項目

評価視点

1価値創造性

地域の新たな価値・魅力・賑わいを創り出すか。

2経済波及性

地域経済の活性化に貢献するか。

3地域適合性

地域との連携を図り地域振興の実現に貢献するか。

4実現性

・具体的で実現性の高い計画が立てられているか。

・プランを実現できる体制の見込みや実績があるか。

5継続性

実証期間満了後も自立的に継続することが可能か。

 

ウ 留意事項

   (ア) 審査結果の通知は、エントリーシート(様式第2号)に記載のアドレスへメールします。

   (イ) 1次審査通過者名及び提案名は、県HPに掲載する予定です。

   (ウ) 提案数が採択数を下回る場合でも、審査の結果著しく評価が低い事業は選定しません。

   (エ) 審査内容等は公表しないほか、個別の問合せには応じられません。

   (オ) 必要に応じて、オンライン、電話等でヒアリングを行う場合があります。

(2)最終審査

  ア 審査方法

 1次審査を通過した提案について、オンラインにより、公開プレゼンテーション(事業説明)を行っていただき、採択提案を決定するための順位付けを行います。

※最終審査の上位者が必ず採択されるものではありません。詳細は以下(3)を参照してください。

  イ 留意事項

   (ア) プレゼンテーションではパワーポイントやPDFファイル等を、Zoomの画面共有により発表していただきます。

    (イ) 当日の様子は県HPやSNS等で公開することがあります。

    (ウ) 最終審査の詳細については、1次審査通過者に別途お知らせします。

    (エ) 最終審査を欠席した応募者の提案は審査対象から除外します。

(3)マッチング及び採択提案の決定

最終審査のプレゼン後、地域から応募のあった提案(マッチングした提案)のうちから、上記(2)で決定した順位の上位3つを採択します。

ただし、採択に至らなかった提案についても、事業者及び地域との合意があれば事業の実施は可能です。

なお、複数の地域から同一の事業に応募があった場合は、特定地域(※)であるか、受入体制が整っているか等勘案し優先順位をつけます。

※特定地域::過疎地域、辺地、離島、振興山村、特別豪雪地帯、特定農山村地域及び準過疎地域

 【イメージ】

最終審査の結果

提案

応募地域

採択

事業者・地域の合意あり

1位

提案A

なし

   

2位

提案B

a地域(特定地域)

 

b地域(都市部)

   

3位

提案C

c地域

 

4位

提案D

d地域

 

5位

提案E

e地域

 

実施は可能

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7 採択後について

(1)補助金に係る手続き

   採択者は、交付申請、実績報告等の手続きが必要になります。詳細は、採択者に別途お知らせします。

(2)中間報告会及び成果報告会

   採択者には、10月開催予定の中間報告会及び2月開催予定の成果報告会に出席していただきます。

(3)補助金以外の県のサポート

  ア フォローアップ

    事業者と受入地域との顔合わせや打合せの実施などのフォローアップを委託により行います。

  イ 広報・周知

    必要に応じて、県HPやSNS等による事業の広報・周知の支援を行います。

 

募集要領及び各様式

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ