ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 農林水産部 地域農政推進課 > 新潟県農山漁村発イノベーションサポートセンター

本文

新潟県農山漁村発イノベーションサポートセンター

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:2207290 更新日:2022年9月5日更新

 新潟県では、公益社団法人新潟県農林公社内に設置していた「新潟県6次産業化サポートセンター」を、「新潟県農山漁村発イノベーションサポートセンター」(以下、「サポートセンター」という。)に名称を変更しました。

 当サポートセンターでは、農山漁村発イノベーションに取り組む事業者等からの相談受付を実施するとともに、民間の専門家(地域プランナー)を派遣して伴走的に農山漁村発イノベーションの取組を支援します。

 

農山漁村発イノベーションとは

 「農山漁村発イノベーション」とは、6次産業化を発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など、農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者や地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出して、農山漁村における所得と雇用機会の確保を目指すものです。

 農林水産省ホームページ 農山漁村振興交付金のうち「農山漁村発イノベーション対策」<外部リンク>

 

支援内容等

1 農山漁村発イノベーションに関する相談の受付

<対象者>

新潟県内の農山漁村発イノベーションに取り組む事業者等

<支援内容>

電話による相談窓口を設置し、農山漁村発イノベーション(6次産業化を含む)に関する各種相談に助言を行います。

 

2 外部専門家の派遣等による経営改善や付加価値向上の取組の支援

 <対象者>

以下の1~3の要件を満たす支援対象候補者の中から、地域支援検証委員会(学識経験者等を委員としてサポートセンター内に設置)にて支援対象者と決定された方

  1. 目標年度(3年後から5年後までの年度において設定)までの経営改善目標を自ら掲げる者
  2. 支援実施年度の翌年度から目標年度まで、毎年、経営改善状況調査票をサポートセンターに提出することについて、あらかじめ同意が得られる者
  3. 支援シート作成にあたって、財務諸表等、支援に必要な資料をサポートセンターに提出することについて、あらかじめ同意が得られる者

 

<支援内容>

外部専門家(地域プランナー)を派遣し、農山漁村発イノベーションの取組を含む経営全体の付加価値額(※1)を増加するための経営改善戦略(※2)の作成及び実行を支援します。

※1 付加価値額:経常利益+人件費+減価償却費

※2 経営改善戦略:経営や組織運営の改善方策等

 

※相談や派遣は無料です。

 

地域プランナーとは

新潟県農山漁村発イノベーションサポートセンターでは、経営分析・診断、商品開発、食品衛生管理、販路開拓、地域活性化など、農山漁村発イノベーションの取組に関する専門的な知識経験を有する専門家(新潟県地域プランナー)を登録しています。

 令和4年度 登録する地域プランナー 27名(令和4年5月末現在)

 

連絡先

新潟県農山漁村発イノベーションサポートセンター  電話025-285-8447

新潟県農山漁村発イノベーションサポートセンター ホームページ<外部リンク>

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ