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「燕労災病院移譲にかかる基本合意」を(独)労働者健康安全機構と締結しました
県は「燕労災病院移譲にかかる基本合意」を独立行政法人労働者健康安全機構(理事長:有賀 徹氏)と締結しました。
県では、燕労災病院の移譲を受けることにより、県央基幹病院開院(平成35年度早期(※))までの地域医療水準を維持するとともに、県央基幹病院への移行準備を進めてまいります。
※県央基幹病院は、燕労災病院(300床)と厚生連三条総合病院(199床)の再編統合により設置
基本合意の概要
- 独立行政法人労働者健康安全機構から新潟県への燕労災病院の移譲時期は、平成30年4月を目途とする。
- 移譲後の病院への再就職を希望する職員は、原則採用とする。
- 移譲後においても患者が継続して診療を継続することができるように配慮する など
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