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宗教法人の申請・届出様式

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0040474 更新日:2019年3月29日更新

宗教法人が各種手続きを行う際に使用する様式を掲載します。なお、申請にあたっては事前にご相談ください。

登録免許税非課税措置の証明

宗教活動の用に供する土地・建物の権利取得の登記を行う際に使用します。

宗教法人の連続性の証明

宗教法人が自己の所有する財産の連続性の証明(承継登記)を行う際に使用します。

  • 現在、宗教法人の連続性の証明(承継登記)については、法務局に登記されている不動産の登記名義人の主たる事務所及び名称が、下記の神社寺院仏堂明細帳に記載されている主たる事務所及び名称と一致しているなど、承継していると判断できる場合には県の証明がなくとも法務局で登記手続きを行うことが可能になりました。宗教法人の連続性の証明(承継登記)に関する書類提出は法務局登記窓口までご提出いただくようお願いいたします。
  • 明治時代の神社寺院の状況については神社寺院仏堂明細帳にて確認することができます。神社寺院仏堂明細帳は下記新潟県立文書館ホームページにて検索、閲覧が可能です。

事務所備付け書類

宗教法人法第25条第4項の規定により、以下の書類の写しを毎会計年度終了後4か月以内に所轄庁(新潟県知事)へ提出することが義務づけられています。

  1. 役員名簿
  2. 財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表
  3. 境内建物(財産目録に記載されているものを除く。)に関する書類
  4. 宗教法人法第6条の規定による事業を行う場合には、その事業に関する書類

事務所備付け書類の様式[Wordファイル/90KB]

記載方法は次のページを参考としてください。

所轄庁への書類の提出(文部科学省文化庁のページ)<外部リンク>

その他留意事項

  • 郵送または持参により提出してください。
  • 例えば、会計年度が3月31日で終了する法人の提出期限は7月31日となります。
  • 内容に変更がない場合でも、会計年度終了ごとに提出してください。
  • 提出期限を過ぎても書類の提出がない場合、宗教法人法第88条の規定により、法人の代表者が10万円以下の過料に処せられることがあります。

代表役員変更届の様式

代表役員(代務者)に変更が生じ、登記が完了したときに、宗教法人法第9条に基づき、所轄庁にその旨を届け出るものです。
提出にあたっては、宗教法人の履歴事項全部証明を添付してください。

代表役員変更届の様式[Wordファイル/24KB]

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