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農薬販売者のみなさまへ

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0201332 更新日:2019年9月6日更新

農薬販売に係る届出について

  新元号制定等に伴い、届出様式(開始届、変更届、廃止届)を一部改正しました。

 これに伴い「農薬販売に関する手引き」、「農薬販売業務自主点検表」も併せて改正しました。

 届出様式の改正点は以下のとおりです。

 

 1. 届出年月日等の日付を記載する箇所に、元号(令和)を明記しました。

     ※届出年月日等の記載にあたっては、新元号の初年は「令和元年」と表記してください。

 2. 届出書類の上部余白に、捨印(法人の届出は登記した代表者印、個人の届出は個人印)を押印する箇所を明記しました (捨印の押印は任意です)。

 

届出時に添付する書類については変更ありませんので、忘れずに添付して下さい。

(詳しくは「農薬販売に関する手引き」を参照してください)

 

(届出書に添付する書類)

・登記事項証明書(個人の届出の場合にあっては住民票)(廃止届は除く)

・切手を貼付した返信用封筒(定形外封筒角形2号)(廃止届は除く)

・当所が以前交付した農薬販売届受理通知書(変更届又は廃止届の場合)

・連絡先(担当者、部署、電話番号等)を付記したメモ(送付状、名刺等、任意様式)

 

※「農薬販売届受理通知書(以下、「受理通知書」という)の送付のための返信用切手は、

  販売所が1か所の場合 (受理通知書が1枚の場合)、140円で変更ありません。


  複数の販売所を同時に届け出る場合(受理通知書が複数枚となる場合)は、お問い合わせください。


※新しい様式は、以下の「届出様式集」からダウンロードして下さい。

届出様式集

 農薬の販売にあたっては、農薬取締法第17条等において、販売所ごとに次の事項を当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出ることとされています。また、届け出事項に変更が生じた時、販売業務を廃止する場合も届出が必要です。

  1. 氏名及び住所
  2. 当該販売所

  新たに販売を開始する場合はその開始の日までに、販売所を増設し、又は廃止した場合はその増設又は廃止の日から2週間以内に、届出事項に変更が生じた場合はその変更を生じた日から2週間以内に届け出なければなりません。
  

   各届出様式等を掲載しますので、適宜活用し、遅滞がないよう届け出てください。

開始届の様式

変更届の様式

廃止届の様式

帳簿等の記載

 農薬の販売にあたっては、農薬取締法第20条等で、次のように定められています。

  1. 帳簿を備え付け、農薬の種類別に譲受数量及び譲渡数量(水質汚濁性農薬に該当する農薬については、その譲受数量及び譲渡先別譲渡数量)を記載すること。
  2. 毒物・劇物に指定されている農薬の帳簿は、5年間(毒物及び劇物取締法等関係法令による)、毒物・劇物以外の農薬の帳簿は3年間保存すること。

    また、県では、農薬の商品別、かつ規格別に、日別の譲受数量、譲渡数量、在庫数量等を帳簿に記載するよう指導しています。
    帳簿の参考様式(受払簿)と記載例を掲載しますので、帳簿の備え付けや記載等の参考にしてください。

 

なお、販売者が帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった場合は、農薬取締法により罰せられる場合がありますので注意してください。

※毒劇物に指定されている農薬については、農薬取締法のほか、毒物及び劇物取締法の規定等を遵守する必要があります。
※毒物及び劇物取締法については、最寄りの地域振興局健康福祉(環境)部に相談・照会等してください(新潟市在住の方は、新潟市保健所に相談・照会等してください)。

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