平成30年度県民経済計算の概要を公表します

利用される方へ

1. 県民経済計算は、県内における経済活動を生産・分配・支出の三面からとらえ、県経済全体の規模、構造、所得水準などを明らかにするものです。
2. この報告書は08SNA※による「県民経済計算標準方式」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）に基づき、推計したものです。
   ※　「SNA」とは「System of National Accounts」の略称であり、「国民経済計算」又は「国民経済計算体系」と訳されています。この「SNA」は一国の経済の状況について、体系的に記録する国際的な基準で、「08SNA」とは2008年に国連が加盟各国にその導入を勧告した国民経済計算体系の名称です。
3. 推計対象期間は平成18年度から平成30年度としています。また、平成18年度まで遡及して改定していますので、平成29年度以前の数値を利用する場合も本報告書（最新版）の数値を利用してください。
   なお、過去に公表した平成17年度以前の計数は、基準年が異なるため本報告書の計数とは接続しませんので御注意ください。
4. 実質値は、平成23暦年を参照年（デフレーター＝100となる年）とする連鎖方式により算定したものです。
5. 統計表中の計数は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。また、実質値、連鎖方式によるため、総数と内訳は一致しません。
   なお、符号等の用法は次のとおりです。
   　　「▲」 ・・・・・・・・マイナス
   　　「0」又は「0.0」・・・単位に満たないもの
   　　「－」 ・・・・・・・・該当数値がないもの又は無意味なもの
   統計表の増加率は次式により算出しています。
   （当年度の計数－前年度の計数）／前年度の計数（絶対値）×100（％）
6. この報告書に表章された国の数値は、「平成30年度国民経済計算年報」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部編）によるものです。

概要

• 県内総生産は名目で９兆1,222億円
• 経済成長率は名目プラス1.2％、実質プラス1.2％
• 県民所得は６兆5,481億円、前年度比0.5％増加
• １人当たり県民所得は2,916千円、前年度比1.4％増加

　平成30年度の県内経済の動きをみると、前年度から続く海外経済の緩やかな回復を背景に生産活動が堅調に推移し、企業収益は原材料価格や人件費上昇などの影響から前年を下回ったものの高水準を維持した。このような中、企業の設備投資が積極的に実施されたほか、雇用・所得環境の改善もみられたことから、個人消費は持ち直しの動きが続いた。

　こうした中、県内総生産は名目９兆1,222億円、実質８兆7,553億円となった。また、経済成長率は名目プラス1.2％、実質プラス1.2％となり、名目、実質ともに４年連続のプラス成長となった。なお、国は名目プラス0.1％、実質プラス0.3％となり、名目は７年連続、実質は４年連続のプラス成長となった。（表１、図１、表２）
　分配面では、県民所得は６兆5,481億円となり、前年度比0.5％と４年連続で増加した。１人当たり県民所得は2,916千円となり、前年度比1.4％と４年連続で増加した。なお、１人当たり国民所得は3,198千円で、前年度比1.1％と７年連続の増加となった。(表１、図２、表３)

報道資料 [PDFファイル／86KB]

印刷用には以下の添付ファイルをご利用ください。

概要 [PDFファイル／948KB]