令和２年度県民経済計算の概要を公表します

利用される方へ

1. 県民経済計算は、県内における経済活動を生産・分配・支出の三面からとらえ、県経済全体の規模、構造、所得水準などを明らかにするものです。
2. この報告書は08SNA（※）による「県民経済計算標準方式（2015年（平成27年）基準版）」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）に基づき、推計したものです。
   ※　「SNA」とは「System of National Accounts」の略称であり、「国民経済計算」又は「国民経済計算体系」と訳されています。この「SNA」は一国の経済の状況について、体系的に記録する国際的な基準で、「08SNA」とは2008年に国連が加盟各国にその導入を勧告した国民経済計算体系の名称です。
3. 推計対象期間は平成23年度から令和２年度としています。また、平成23年度まで遡及して改定していますので、令和元年度以前の数値を利用する場合も本報告書（最新版）の数値を利用してください。
   なお、過去に公表した平成22年度以前の計数は、基準年が異なるため本報告書の計数とは接続しませんので御注意ください。
4. 実質値は、平成27暦年を参照年（デフレーター＝100となる年）とする連鎖方式により算定したものです。
5. 統計表中の計数は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。また、実質値については、連鎖方式によるため、総数と内訳は一致しません。
   なお、符号等の用法は次のとおりです。
   　　「▲」 ・・・・・・・・マイナス
   　　「0」又は「0.0」・・・単位に満たないもの
   　　「－」 ・・・・・・・・該当数値がないもの又は無意味なもの
   統計表の増加率は次式により算出しています。
   （当年度の計数－前年度の計数）／前年度の計数（絶対値）×100（％）
6. この報告書に表章された国の数値は、「2021年度（令和３年度）国民経済計算年次推計」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）によるものです。

概要

• 県内総生産は名目で８兆8,575億円
• 経済成長率は名目マイナス3.5％、実質マイナス4.4％
• 県民所得は６兆1,283億円、前年度比6.7％減少
• １人当たり県民所得は2,784千円、前年度比5.7％減少

　令和２年度の県内経済の動きをみると、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等の発令や外出自粛の動きなどから、幅広い産業が打撃を受けた。特に、対面型サービスを中心に非製造業の業況悪化がみられ、全体の企業収益を下押しした。個人消費は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響により、交通や外食関連などの支出が落ち込んだ。

　こうした中、県内総生産は名目８兆8,575億円、実質８兆6,992億円となった。また、経済成長率は名目マイナス3.5％、実質マイナス4.4％となり、名目、実質ともに２年連続のマイナス成長となった。なお、国は名目マイナス3.5％、実質マイナス4.1％となり、名目は８年ぶりのマイナス成長、実質は２年連続のマイナス成長となった。（表１、図１、表２）　

　分配面では、県民所得は６兆1,283億円となり、前年度比6.7％減と２年連続で減少した。１人当たり県民所得は2,784千円となり、前年度比5.7％減と２年連続で減少した。なお、１人当たり国民所得は2,975千円で、前年度比6.4％減と２年連続の減少となった。(表１、図２、表３)

報道資料 [PDFファイル／97KB]

印刷用には以下の添付ファイルをご利用ください。

概要 [PDFファイル／980KB]