令和4年度県民経済計算の概要を公表します

利用される方へ

1. 県民経済計算は、県内における経済活動を生産・分配・支出の三面からとらえ、県経済全体の規模、構造、所得水準などを明らかにするものです。
2. この報告書は08SNA（※）による「県民経済計算標準方式（2015年（平成27年）基準版）」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）に基づき、推計したものです。
   ※　「SNA」とは「System of National Accounts」の略称であり、「国民経済計算」又は「国民経済計算体系」と訳されています。この「SNA」は一国の経済の状況について、体系的に記録する国際的な基準で、「08SNA」とは2008年に国連が加盟各国にその導入を勧告した国民経済計算体系の名称です。
3. 推計対象期間は平成23年度から令和4年度としています。また、平成23年度まで遡及して改定していますので、令和3年度以前の数値を利用する場合も本報告書（最新版）の数値を利用してください。
   なお、過去に公表した平成22年度以前の計数は、基準年が異なるため本報告書の計数とは接続しませんので御注意ください。
4. 実質値は、平成27暦年を参照年（デフレーター＝100となる年）とする連鎖方式により算定したものです。
5. 統計表中の計数は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。また、実質値については、連鎖方式によるため、総数と内訳は一致しません。
   なお、符号等の用法は次のとおりです。
   　　「▲」 ・・・・・・・・マイナス
   　　「0」又は「0.0」・・・単位に満たないもの
   　　「－」 ・・・・・・・・該当数値がないもの又は無意味なもの
   統計表の増加率は次式により算出しています。
   （当年度の計数－前年度の計数）／前年度の計数（絶対値）×100（％）
6. この報告書に表章された国の数値は、「2022年度（令和4年度）国民経済計算年次推計」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）によるものです。

概要

• 県内総生産は名目で9兆429億円
• 経済成長率は名目プラス0.4％、実質プラス0.7％
• 県民所得は6兆3,158億円、前年度比1.0％減少
• 1人当たり県民所得は2,934千円、前年度比0.1％増加

　令和4年度の県内経済の動きをみると、新型コロナウイルス感染症の影響を緩やかに受けながらも、行動制限の緩和に伴い需要の持ち直しが見られた。一方で、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行を背景に原材料・エネルギー価格が高騰した影響などから、企業収益は圧迫された。個人消費は、物価が上昇する中においても、外出機会の増加などから堅調に推移した。

　こうした中、県内総生産は名目9兆429億円、実質8兆9,330億円となった。また、経済成長率は名目プラス0.4％、実質プラス0.7％となり、名目、実質ともに2年連続のプラス成長となった。なお、国は名目プラス2.3％、実質プラス1.5％となり、名目、実質ともに2年連続のプラス成長となった。（表1、図1-1、図1-2、表2）　

　分配面では、県民所得は6兆3,158億円となり、前年度比1.0％減と2年ぶりに減少した。1人当たり県民所得は2,934千円となり、前年度比0.1％増と2年連続で増加した。なお、1人当たり国民所得は3,274千円で、前年度比3.8％増と2年連続の増加となった。(表1、図2、表3)

報道資料 [PDFファイル／136KB]

印刷用には以下の添付ファイルをご利用ください。

概要 [PDFファイル／1.01MB]