令和元年度県民経済計算の概要を公表します

利用される方へ

1. 県民経済計算は、県内における経済活動を生産・分配・支出の三面からとらえ、県経済全体の規模、構造、所得水準などを明らかにするものです。
2. この報告書は08SNA（※）による「県民経済計算標準方式（2015年（平成27年）基準版）」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）に基づき、推計したものです。
   なお、国民経済計算が「平成27年基準改定」を行ったことに伴い、「県民経済計算標準方式」も平成23年基準から平成27年基準への改定が行われ、推計方法や概念、表章形式の変更などが行われました。
   ※　「SNA」とは「System of National Accounts」の略称であり、「国民経済計算」又は「国民経済計算体系」と訳されています。この「SNA」は一国の経済の状況について、体系的に記録する国際的な基準で、「08SNA」とは2008年に国連が加盟各国にその導入を勧告した国民経済計算体系の名称です。
3. 推計対象期間は平成23年度から令和元年度としています。また、平成23年度まで遡及して改定していますので、平成30年度以前の数値を利用する場合も本報告書（最新版）の数値を利用してください。
   なお、過去に公表した平成22年度以前の計数は、基準年が異なるため本報告書の計数とは接続しませんので御注意ください。
4. 実質値は、平成27暦年を参照年（デフレーター＝100となる年）とする連鎖方式により算定したものです。
5. 統計表中の計数は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。また、実質値については、連鎖方式によるため、総数と内訳は一致しません。
   なお、符号等の用法は次のとおりです。
   　　「▲」 ・・・・・・・・マイナス
   　　「0」又は「0.0」・・・単位に満たないもの
   　　「－」 ・・・・・・・・該当数値がないもの又は無意味なもの
   統計表の増加率は次式により算出しています。
   （当年度の計数－前年度の計数）／前年度の計数（絶対値）×100（％）
6. この報告書に表章された国の数値は、「2019年度（令和元年度）国民経済計算年次推計」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）によるものです。

概要

• 県内総生産は名目で９兆1,852億円
• 経済成長率は名目マイナス1.8％、実質マイナス2.2％
• 県民所得は６兆5,634億円、前年度比1.9％減少
• １人当たり県民所得は2,951千円、前年度比1.0％減少

　令和元年度の県内経済の動きをみると、製造業では、平成30年度から続く米中貿易摩擦などを背景とした海外経済の減速を受けて生産が減少したほか、非製造業では、記録的な暖冬少雪や新型コロナウイルス感染拡大などによる業況悪化がみられ、企業収益は全産業で前年度の水準を下回った。個人消費は、令和元年10月の消費税率引上げに加えて、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響などにより、年度後半から弱い動きとなった。

　こうした中、県内総生産は名目９兆1,852億円、実質９兆1,058億円となった。また、経済成長率は名目マイナス1.8％、実質マイナス2.2％となり、名目は５年ぶり、実質は３年ぶりのマイナス成長となった。なお、国は名目プラス0.5％、実質マイナス0.3％となり、名目は７年連続のプラス成長、実質は５年ぶりのマイナス成長となった。（表１、図１、表２）　

　分配面では、県民所得は６兆5,634億円となり、前年度比1.9％減と５年ぶりに減少した。１人当たり県民所得は2,951千円となり、前年度比1.0％減と５年ぶりに減少した。なお、１人当たり国民所得は3,181千円で、前年度比0.0％減と８年ぶりの減少となった。(表１、図２、表３)

報道資料 [PDFファイル／98KB]

印刷用には以下の添付ファイルをご利用ください。

概要 [PDFファイル／952KB]