経済センサス

　経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
　経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。

　経済センサスにより作成される経済構造統計は、国勢統計（国勢調査）、 国民経済計算に準ずる重要な統計として、「統計法」という法律に基づいた基幹統計に位置付けられ、 統計法に基づいて公布された「経済センサス基礎調査規則」及び 「経済センサス活動調査規則」に従って調査を実施しています。

　詳しくは総務省統計局の関連サイトを御覧ください。

• 総務省統計局【経済センサス総合ガイド　トップページ】＜外部リンク＞

お知らせ

• 2026年02月25日　令和6年経済センサス-基礎調査確報を公表しました。
• 2025年12月26日　令和8年経済センサス-活動調査を実施します。
• 2024年02月27日　令和3年経済センサス-活動調査（産業横断的集計）を公表しました。
• 2023年06月15日　令和3年経済センサス-活動調査確報（卸売業・小売業）を公表しました。
• 2021年03月25日　令和元年経済センサス-基礎調査確報を公表しました。

新潟県の調査結果

• 令和6年経済センサス-基礎調査確報
• 令和3年経済センサス-活動調査確報（産業横断的集計）
• 令和3年経済センサス-活動調査確報（卸売業・小売業）
• 令和元年経済センサス-基礎調査確報
• 平成28年経済センサス-活動調査確報（産業横断的集計）
• 平成28年経済センサス-活動調査確報（卸売業・小売業）
• 平成26年経済センサス-基礎調査確報
• 平成24年経済センサス-活動調査確報
• 平成24年経済センサス-活動調査確報（卸売業・小売業）
• 平成21年経済センサス-基礎調査確報

全国及び都道府県別の調査結果（総務省統計局取りまとめ）

• 令和6年経済センサス-基礎調査＜外部リンク＞
• 令和5年経済センサス-基礎調査（乙調査）＜外部リンク＞
• 令和4年経済センサス-基礎調査（乙調査）＜外部リンク＞
• 令和3年経済センサス‐活動調査＜外部リンク＞
• 令和2年経済センサス-基礎調査（乙調査）＜外部リンク＞
• 令和元年経済センサス-基礎調査＜外部リンク＞
• 平成28年経済センサス-活動調査＜外部リンク＞
• 平成26年経済センサス-基礎調査＜外部リンク＞
• 平成24年経済センサス-活動調査＜外部リンク＞
• 平成21年経済センサス-基礎調査＜外部リンク＞

にいがた県統計ボックスのトップページへ