新潟県産業連関表

　新潟県産業連関表は、1年間に県内で行われたモノやサービスの産業間の取引、産業と家計など最終消費者との取引、地域間の取引を一覧表にまとめたものです。産業連関表を利用して、県経済の構造分析や経済波及効果を推計する産業連関分析など、様々な経済分析をすることができます。
　新潟県では昭和35年からおおむね5年毎に作成しています。

更新のお知らせ

令和5年12月6日

　統合中分類取引基本表等の統計表を追加で掲載しました。

令和5年11月27日

　本県の雇用の動向を反映させるため、雇用者所得及び営業余剰の値を更新しました。
　更新した資料は以下のとおりです。
　・報告書
　・統計表
　・経済波及効果分析ツール

平成27年（2015年）新潟県産業連関表

• 概要 [PDFファイル／182KB]
• 新潟県産業連関表-県経済の構造-（報告書）（令和5年11月27日更新）
• 統計表（13部門分類、統合大分類、統合中分類、統合小分類、雇用表）（令和5年12月6日更新）

　以前公表した報告書及び統計表は以下のページに引き続き掲載しています。

• 新潟県産業連関表-県経済の構造-（報告書）（令和3年2月公表）
• 統計表（13部門分類、統合大分類、統合小分類、雇用表）（令和3年2月公表）

過去の産業連関表

報告書

• 県経済の構造－平成23年(2011年)新潟県産業連関表報告書－
• 県経済の構造－平成21年(2009年)新潟県産業連関表（延長表）報告書－
• 県経済の構造－平成17年(2005年)新潟県産業連関表報告書－

統計表

• 平成23年（2011年）統計表（13部門分類、統合大分類、統合中分類、統合小分類、雇用表）
• 平成21年（2009年）統計表（延長表）統計表（13部門分類、統合大分類、統合中分類、統合小分類）
• 平成17年（2005年）統計表（13部門分類、統合大分類、統合中分類、統合小分類、雇用表）
• 平成12年（2000年）統計表（13部門分類、統合大分類、統合中分類、統合小分類、雇用表）
• 平成7年（1995年）統計表（13部門分類、統合大分類、統合中分類）
• 平成2年（1990年）統計表（13部門分類、統合大分類、統合中分類）

産業連関表の利用

　「経済波及効果分析ツール」は、平成27年表を使って、経済波及効果を計算するための分析ツールと分析事例です。ここに掲載している計算シートを利用することにより、経済波及効果を実際に計算することができます。

　「経済波及効果分析ツールの手引き（平成27年表版）」では、分析ツールの種類や使い方について紹介しています。
　「産業連関表利用の手引き（平成23年表版）」では、産業連関表の見方、分析方法について紹介しています。
　「産業連関分析を行う上で注意すべきポイント」（地域経済・産業分析レポート’12より）も参考にしてください。

• 経済波及効果分析ツール（令和5年12月6日更新）
• 経済波及効果分析ツールの手引き（平成27年表版） [PDFファイル／614KB]
• 産業連関表利用の手引き（平成23年表版）
• 産業連関分析を行う上で注意すべきポイント（地域経済・産業分析レポート’12より）

　以前公表した経済波及効果分析ツールは以下のページに引き続き掲載しています。

• 経済波及効果分析ツール（令和5年5月1日訂正）

平成27年新潟県産業連関構造調査（商品流通調査）

平成27年新潟県産業連関構造調査（商品流通調査）結果

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